製造業
大手企業を中心に人材開発・組織開発を行う株式会社セルムのグループ会社として、若年層に特化した人材開発・育成のための企業内研修や人材開発/組織開発コンサルティング等を手掛ける株式会社ファーストキャリア。
同社の代表取締役副社長 高橋 稔氏は、以前より社内のナレッジマネジメントに対し、デジタル活用による解決法を模索してきた。その裏にあるのは「作業的な工程はデジタルで解消し、人が注力すべきクリエイティブな領域に徹底的にリソースを投下すべき」という一貫した考えだ。
高橋氏に、DX時代において、一層加速させていくべきナレッジマネジメントの重要性と、組織としての取り組み方や心構えなどを聞いた。
ナレッジマネジメントは、人材の成長スピードを上げる鍵のひとつ
貴社のビジネスについて、概要を教えてください。
当社は、「人の成長を偶発から必然に変える」をミッションに掲げ、若年層の人材開発・育成をめざす企業内研修の企画運営、育成計画のデザインおよび人材開発 / 組織開発コンサルティングを手掛けています。
顕在化している人材開発ニーズに対処するだけでなく、潜在化している本質的な育成ニーズの創出に顧客企業との共創を通じて取り組みつつ、本質的な企画提案や、多様で多面的なソリューションを各顧客企業の固有のニーズに対してテーラーメイドで提供しています。
顧客との一層のパートナーシップ形成に向けて、現在どのようなことを検討されていますか？
当社の育成プログラムは固定されたパッケージプログラムではなく、顧客企業とのパートナーシップのもと、それぞれの顧客企業に最適な育成プログラムをデザインしています。
ヒアリングから顧客企業のニーズを的確に把握し、パートナーとして寄り添いながら最適なソリューションを提供するためには、既に“経験知”がある人材からのナレッジのトランスファーを一層スピーディーに行っていくことが求められていると考えています。
また近年、個社特有のニーズ把握から、企画提案、実行までのスピード感がこれまで以上の求められていると感じています。当社に限らず、各企業においても組織力向上に向けてスピード感を持って取り組む必要があると考えています。
それらの課題に対して、どのような解決法を考えていますか。
やはり、鍵のひとつとなるのは、社内における“経験知”のナレッジマネジメントです。
社内に個人の知見・ナレッジは蓄積されていますが、それが属人的に留まっていることもあり、組織全体でよりスピーディーに且つ生産的に共有できる仕組みを加速させる必要があると思ってます。
顧客企業への価値提供においては「顧客が抱える課題やニーズに対して最適な“納得解”となりうる提案ができるか」が重要なことであり、本来はそこにリソースを投下すべきなのです。デジタルを活用し、ナレッジ共有の仕組みを整えることで、作業的な工程を極力圧縮し、社員が顧客への価値提供により注力できる環境を整えたいと考えています。
ナレッジを探しやすく共有しやすい環境を整えるのがマネジメントの役割のひとつ
社内のナレッジ共有に課題感を持つ企業は多いと感じますが、ナレッジマネジメントの重要性について、高橋様の考えをお聞かせください。
「情報収集のための時間を最小限にし、考える時間を最大限に」というのが、基本的な考えです。
ビジネスにおいて、情報収集は基本であり且つ重要なことであることは言うまでもないことだと思います。しかし、情報収集自体が仕事となってしまったり、その情報をもつ人材にその時間を割いてもらうことになって、その人の本来業務が滞ってしまったりと、様々な課題が見受けられたりもします。情報収集の為の時間を最小限にし、考える時間を最大限にすることによって、社員がもっと顧客の課題やニーズに向き合う時間を創出できるよう、社員がナレッジを探しやすく、共有しやすい環境を整えるのが、マネジメントの役割のひとつだと考えています。
昨今はAIの進化やテクノロジーが進み、クラウドフォルダや新しいサービスでナレッジの蓄積と活用ができるようになってきました。
当社もこの機会に加速化にむけて取り組みを始めました。ナレッジ共有により若手社員が自己解決できる領域も広くなっていくのではと考えています。また相談を受ける側の“経験知”が高い層も生産的に対応できるようになり、自身の仕事によりリソースを費やせるようになっていくのではないかと期待しております。
顧客企業の人材開発においては、デジタルをどのように活用しようと考えていますか。
デジタル化の価値は、「時間と距離を縮めること」にあると考えています。たとえばオンライン会議システムは、物理的な距離の排除・移動時間の短縮が可能になった一例です。
まだ、確固たるものがあるわけではないですが、人材開発においても、成長までの時間と距離をいかに縮めるか、という視点でデジタル活用を包含することができれば、と考えています。
将来のリーダーとなりえる若手の成長までの育成プロセスの早期化を求める声は年々増えています。人材開発・組織開発領域でのDXによる新たなサービスを共創を通じて開発し、顧客のニーズに応えていきたいと考えています。
顧客への本質的な価値提供にフォーカスできる企業が生き残れる時代
ナレッジマネジメントにおいてデジタルの活用を進める中で、「今後こんな展開があるといい」と期待されていることはありますか？
情報や技術でカバーできるプロセスを可能な限りデジタルに移行し、人として価値提供できる領域にドライブしていくべき、という基本的な考えは変わりませんが、デジタルで解消できる領域がより増えていくことを期待しています。
たとえば、提案の初期段階においては企業の業種別、職種別等のカテゴリー別に過去ヒアリングしてきた情報や実績、その背景にある課題やニーズなどがストックされ、デジタル化されたナレッジの検索によって、提案の概観をスピーディーにつかめるような仕組みがあれば、と思います。
または、顧客が自身で課題やニーズの整理の為に、ゼロフェーズとして活用できたり、と。
その上で、さらに顧客企業へのヒアリングやディスカッションを通じて、提案の質と深さを追求していく為の時間に傾斜させていければ、DX時代にふさわしい生産的な仕事ができるのではないか、と考えています。
コロナの影響でビジネスを取り巻く環境は一変しました。混迷の時代とも言える今を生き抜くために、企業は何をすべきでしょうか。
不安定な状況だからこそ、本質的な部分、つまり顧客への価値提供にフォーカスできる企業が生き残る時代に突入していると感じています。
当社の基本姿勢は、顧客が抱える特有の課題やニーズに寄り添いながら、真に求められるソリューションを顧客と共創することです。この姿勢を崩さずにいれば、環境変化の影響はさほど大きく受けません。
コロナの影響により、従来の集合型研修に加えてオンライン研修という選択肢が増えました。それぞれに存在する効果性の最適な組み合わせを検証し、顧客の課題やニーズに合わせて、進化し続けるソリューションを提供したいと考えています。
私たちも経験したことがない状況なのでチャレンジではありますが、プロフェッショナルとしての経験知を元に最適解を導き出し、顧客企業の課題解決に尽力していきたいです。
※記事内容および、ご所属等は取材当時(2020年8月)のものです。
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