【取材にご協力いただいた方】
日本ガイシ株式会社
DX推進統括部 データ活用推進部長 齊藤 隆雄 様
NV推進本部 CNテクニカルマネジメント部長 菅 博史 様
“Surprising Ceramics”をスローガンにセラミックスを材料とした幅広い製品開発を手掛ける日本ガイシ株式会社（以下：日本ガイシ）。現在同社は、独自のセラミック技術をコアに、カーボンニュートラルとデジタル社会の分野での新たな価値創造を次なるビジョンとして掲げ、様々な変革を推進しています。
今回はそんな新たな価値創造に向け、データ活用や市場ニーズの発見を担われているDX推進統括部の齊藤様とNV推進本部の菅様に、普段Anewsをどのようにお使いいただいているかお話を伺いました。
「New Value 1000」―2030年までに新規事業で売上1,000億円を目指す
──日本ガイシ様の目指すビジョンと、それを目指された背景について教えてください。
齊藤様：2021年4月に、日本ガイシは2050年を見据えた中長期ビジョンとして
「NGKグループビジョン Road to 2050」を策定しました。そのなかの重要課題として「5つの変革（1.ESG経営の推進、2.収益力向上、3.研究開発への注力、4.商品開花への注力、5.DXの推進）」を掲げ、取り組みを進めています。
これまで日本ガイシは高圧送電用のがいし国産化に始まり、世界中の自動車に搭載されている排ガス浄化用セラミックスの製造でグローバル化を加速してきました。半導体製造装置用セラミックスや電子デバイス用ウエハーなどデジタル分野への多角化も進展しており、独自の技術開発で常に新たな価値創造を目指してきました。
菅様：一方で、我々を取り巻く事業環境は必ずしも安定したものとは言えません。例えば、21年度は過去最高の業績でしたが、その売上・利益の大半を自動車排ガス浄化用セラミック製品が占めています。今後、電気自動車（EV）へのシフトが進めば当社の売上構成は確実に変化するため、日本ガイシは2030年に新規事業で売上1,000億円以上を目指す取り組み「New Value 1000」を進めています。
──「New Value 1000」を目指すにあたって取り組まれている内容をDX推進統括部、NV推進本部それぞれで教えてください。
齊藤様： 5つの変革を推し進める「推力」として”DX”を位置づけ、外部のマーケット情報や日本ガイシが既に持っている知見・データを全社でどのように活用していくかという点を中心に取り組みを進めています。
菅様：NV推進本部は「New Value 1000」の達成に向け、新たな価値創造を“マーケットイン”の姿勢で推進する役割を担っています。我々は社内ではなく外に目を向ける部門であり、自社と外をつなぐことでモノ売りからコト売りへの転換を目指しています。
役立つ情報をAIで素早く発見、組織で共有する仕組みづくりを
──Anewsを導入する前の課題感について教えてください。
齊藤様：変革を推進していくためには、これまでモノづくり領域で培った数値や画像データ活用だけでなく、社内外のテキストデータ活用が重要になると考えています。特に社会課題が複雑化し、ビジネス環境の変化が早い昨今において、外部情報の収集と共有を素早く行う必要性を感じていました。Anews導入以前の情報収集・共有の取り組みとしては、個人が収集または見聞きした情報が共有されていました。しかし、そのような情報の集め方では、自分の業務に関連の薄い情報が主に流れてきたり、情報そのものの偏りも見られたりします。そのため、もっと効率的に自分たちが目指す価値創造に繋がるような外部情報を手に入れたいと思い、ストックマークさんが登壇されているイベントを見てコンタクトしました。
菅様：個人的に、新しい価値づくりに関わる中での自組織の課題の1つとして、思考がどうしても内向きになってしまいがちだと感じていました。日本ガイシはもともと“プロダクトアウト”の発想で、製品主体でモノづくりを行う部分があり、マーケットの情報や消費者のニーズに対して関心が向きにくかったんですね。例えば、新しい事業化のアイデアが挙がってもサービスやビジネスモデルに注目するのではなく、「どこにうちの製品が活用できるか？」と、コトではなくモノに注目をするような文化がありました。
そうした思考を変え、外向きの視点を得るきっかけとしても、情報の収集、共有の仕組みをより効果的に変えてくれるツールを導入することは重要だと感じていました。
──導入にあたって、どのようなことを期待していましたか？
菅様：今までの情報収集手段は、限定された専門誌や論文など偏った業界のアカデミックな情報を重視する傾向があり、特定のメンバーからの一方的な発信が主でした。
そのような、これまで人が担っていた情報収集・共有のハブの役割をAnewsが担ってくれれば、もっと多様な外部情報にメンバー全員が触れられるようになるのではと期待を持っていました。
──実際にAnewsを使ってみていかがでしょうか？
菅様：アクセスできる情報の「広さ」に驚きました。一見すると関連が無いように見える記事でも、読んでみると探している情報と深いところでつながりがあった…ということがAnewsの導入後は多々あります。それこそ、見出しレベルでは関係の無さそうなNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の採択情報が推薦されていて、気になって記事を読んでみると一部分に重要な情報が記載されていました。
そうした情報は自分たちで検索してリサーチするだけではたどり着けなかったと思います。こんなふうに情報収集の幅が広がったことは大きな変化でした。
齊藤様：情報収集スキルの標準化の観点でも効果があったように思います。例えば、検索が上手な人もいれば、苦手な人もいますよね。これまではそうしたメンバーの得意不得意のスキルによって手に入れられる情報が限られていましたが、Anewsの導入でこれまでよりも簡単に自分に必要な情報が手に入る環境を作れたのではないかと思います。
──Anewsを導入したことで、どのような変化が生まれていますか？
菅様：個人に必要な情報が自動的に集まってくることはもちろんですが、自分以外の人が日々どんな記事に注目しているのかがわかるようになりました。
Anewsで他者がマークした記事やコメントを見ることで「そういうところに興味持ってるんだ」と新しい気づきがあり、関連したキーワードを調べていくことで少しずつ自分の視野が広がっているのを感じています。
新しく配属されるメンバーの中には「業界情報がわかりません」「どういったことから始めればいいですか？」という方もいます。そういう者に対しても、Anewsにこれまで蓄積された情報や、業務に関連した最新記事、他メンバーが追っている情報を新メンバーに効率的に見てもらうことで、これまでの背景と最新トレンドをいち早く共有できました。
齊藤様：日々の情報収集に対するモチベーションが変わったのも感じています。Anewsの「新着マークニュース」という新機能では、社内で注目されている記事が一覧表示されるんです。それを見ていると「あぁ、この記事は読んでいなかったけどみんなが読んでいるから読もう」とか「この記事は他の人に読んでほしいからマークをつけよう」とか。これまでよりも組織やチームに向けてのアクションにもつながっていますね。
菅様：他にも、気になった記事をメンバーにすぐに共有できるので「この記事にあるこのキーワードについて詳しく調べてみようか」といったコミュニケーションもAnewsを通じて発生しています。
テキスト情報を活用できる組織を目指していきたい
──今後のAnewsの活用に向けた方向性について教えてください。
齊藤様：DX推進統括部としては、社内外の情報をいかに全社の推力にできるかを考えていて、今後さらに注力したい要素のひとつに社内テキスト情報の活用があります。例えば、商談時のメモやメールでのやりとりなど、活用できていないテキスト情報はまだまだ豊富にある。最終的には、それらのすべてのテキスト情報を社員一人ひとりが使いこなしていける組織をつくりたい。AnewsとAstrategyには、世の中に公開されているニュースやレポートなどの外部テキスト情報の収集と活用を促すツールとして今後も期待して利用していきたいと思います。
菅様：Anewsは、今芽生えようとしている新事業の種を育てるため、積極的に活用していきたいツールです。
我々NV推進本部は新規事業に関することなら部門を越えて働きかけ、必要なモノの調達や予算化といった、プロジェクトの枠組みをつくることができる立場にあります。NV推進本部を新規事業のアイデアやビジョンが集まる場所にしていくために、Anewsには、世にある情報を一本化してワンストップで収集できるツールとして弊社をサポートいただければと思っています。
※記事内容は取材時の2023年2月、ご所属内容は2023年4月のものです。