【取材にご協力いただいた方】
沖電気工業株式会社
イノベーション推進センター
企画室 戦略推進チーム チームマネージャー 竹内 晃一 様
企画室 戦略推進チーム 鈴木 まり 様
「イノベーションは一握りの天才が興すものではなく、社員全員が一丸となって興すもの」という理念のもと、『全員参加型のイノベーション』の実現を目指してさまざまな取り組みを行っている沖電気工業株式会社（以下：OKI）。同社はイノベーション推進センターを設け、これまで取り組んできた研究開発部門と新規事業創出部門とを統合し、社会課題の解決につながるようなイノベーションの実現を目指しています。
今回は、イノベーション推進センターの竹内様と鈴木様に、普段AnewsとAstrategyをどのようにお使いいただいているかお話を伺いました。
視座を高めた議論を促し、全員参加型イノベーションを目指す
──まず、貴部署「イノベーション推進センター」のミッションと、OKIが全社的な取り組みを進めている背景ついて教えてください。
竹内様：当社は1881年に創業以来、国産電話機の開発や金融機関で使用されているATM、そして道路交通システムなどの社会インフラ整備を中心に成長してきました。近年はその技術力を生かして事業領域を広げ、社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。
しかし、イノベーションは不確実性が高く、試行錯誤の繰り返しが必要です。イノベーション推進センター（以下：IPC）は、研究開発を担当する部門と新規事業開発を担っていた部門とを統合し、これまで以上の新規事業の創出と既存事業の革新を目指して設置されました。
私達の主な活動としては、イノベーション・マネジメントシステムを先行的に導入・定着・浸透を図るための仕組みとして「Yume Pro」を推進しています。天才的な一人の発想に頼るのではなく、全員参加型でイノベーションを興していく取り組みです。
また、月1回の「技術動向議論」を中心に社会課題解決に向けた情報収集や新しいコンセプトについて議論をしています。その他にも、イノベーションに向けたロードマップ「イノベーション戦略」の定期的な見直しなども行っています。
──AnewsとAstrategyを導入する前の課題や導入の経緯についてお聞かせください
鈴木様：イノベーション推進センターを中心に取り組んでいる「技術動向議論」ですが、導入以前は、全員で議論するテーマを抽出するのも手間で、推進者側の情報に基づく一方的な議論になりがちでした。参加者それぞれも通常業務の合間を縫って参加していることから、「議論が深まらない」「情報に偏りがある」といった課題がありました。
竹内様：当社としても「全員参加型のイノベーション」を目指していることもあり、参加者全員で情報を出し合い、新規事業創出や既存事業の革新につながるような「参加することで社会を理解する視野や視点が広がり、視座が高まる議論」をしたい。そうした行動変容を目指して、AnewsとAstrategyの導入を決めました。
Anewsで情報収集の幅を広げ、Astrategyで情報の分析を効率化
──導入後は、ビジネスに必要な情報をAIが自動でお届けする『Anews』をどのように活用されていますか？
竹内様：組織と個人の両方から説明すると、まず組織としては先ほどの「技術動向議論」で議論する内容のリサーチに活用しています。議論は毎月特定のテーマを決めるわけでなく、参加者それぞれが興味のある内容を持ち寄って行います。そのため、Anewsのようにあらかじめ登録したキーワードに関連するニュースやトピックスをAIが自動的に集めてくれる機能が大いに役立っていますね。
また、Anewsはキーワードに直接関連する情報だけでなく、その周辺にある情報も併せて収集してくれます。当社は技術者の割合が多く、それぞれで情報収集を進める文化がありますので、キーワードそのものに関連する情報は「もう知っているよ」ということもあるのです。しかし、Anewsは普段読まないようなニッチな業界誌の情報もピックアップしてくれるので、これまでよりも情報収集の幅が広がったと感じています。
鈴木様：技術動向議論に参加される皆さんはそれぞれ専門分野を持っています。Anewsの導入によってそれぞれの専門分野の情報収集はもちろん、「親として」とか「若者として」とか個々人の生活目線での情報や、そこから発見できた社会課題が新しくディスカッションの話題に上がるようになるといった変化が生まれていますね。
他にも、当社は毎年「Yume Proチャレンジ」というビジネスアイデアコンテストを実施しています。Anewsは参加者から挙がってくるアイデアと関連する企業を探してアイデアのブラッシュアップを図り、業界のトレンド情報をリサーチして提供したりなどにも活用しています。
竹内様：個人としては電車の移動やオンライン会議の数分の待ち時間にニュースを読むことが多いですね。短い記事だと数分で読めたり、途中でブックマークして後で時間のあるときに読んだり。Anewsの導入は、スキマ時間を活用した情報収集にもつながっています。
──続いて、情報の分析を効率化する『Astrategy』はどのように活用されていますか？
竹内様：Astrategyは主に他社や市場全体の動向やトレンド調査に活用しています。例えば、つい最近も社内の別部署から「メタバース」について知りたいと要望があり、A strategyの「事業環境レポート」機能を使ってレポートを作成し共有しました。今までは同様のレポートを作成する場合、イチから作るとなると半日程度はかかっていたのですが、Astrategyなら概要情報を数分でまとめて出力してくれます。
イノベーションを目指す上でスピードの追求は欠かせません。1週間後に正確な情報をもらうよりも、1時間後に概要でも情報を伝えられるほうが、相手にとっても仕事の進め方がずいぶん変わってくるのではないでしょうか。その意味でAstrategy導入でレポート作成の工数が削減され、業務効率化につながっています。
──その他、AnewsとAstrategyの導入によって生じた変化などはありますか？
鈴木様：これまで自分が見ていた世界は、ある一面を切り取ったものでしかなかったんだなと強く思いましたね。Anewsでは、他のメンバーがどんなニュースを読んでいて、どんな感想を持っているかがコメントでわかります。そうしたものを読むことで、自分とは全く違う考えの、別の見え方があるのだなと改めて思いました。
竹内様：記事をきっかけにしたコミュニケーションにつながっているところも面白いですね。今はメンバーのコメントに返信をする程度ですが、コメントの内容をきっかけに雑談をするなど、活用の可能性を感じています。
全員参加型のイノベーション、「新規事業の創出」と「既存事業の変革」を目指す
──最後に貴部署イノベーション推進センターの今後の展望について教えてください。
竹内様：AnewsとAstrategyの導入でイノベーションにつながる「タネ」のようなアイデア・情報が集まりつつあります。次の課題は、集めたタネをどのようにして芽吹かせるか。そのためには他部署のメンバーや年次の若いメンバーを集めたワークショップを開催してアイデア同士を突き合わせて具体的なイノベーションの取り組みにつなげていきたいと考えています。
鈴木様：AnewsとAstrategyの活用を3年、5年と続けていくうちに会社全体のアイデアのデータベースとして機能するのではないかと考えています。過去にどんなアイデアが出て、実際にそれが何につながったのか。これまで個人で閉じていた知識が、集団の知識として蓄積されていると感じています。
竹内様：今はまだイノベーション推進センターの一部のみでAnewsとAstrategyを活用している状態で、その効果も限定的であると言えます。将来的にはセンター全体の100名規模で活用したいですし、直接関連のない営業部門などにもAnewsとAstrategyで情報収集をしてもらい、当社が『Yume Pro』での活動を通して目指す「全員参加型イノベーション」を実現したいですね。
※記事内容および、ご所属等は取材当時（2022年10月）のものです。
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