【取材にご協力いただいた方】
オリックス銀行株式会社
デジタル戦略推進部 肥沼 彰様
不動産ナレッジマネジメント部 齋藤 昌幸様
営業第三部 海老沢 洋平様
2023年8月に設立30周年を迎えた同社は、1998年にオリックスグループ入りして以来、既存の銀行のあり方にとらわれずに事業を展開しています。近年は、クラウドやIT・デジタル技術を駆使して、快適かつ安全な取引環境を構築し、新しい可能性を広げています。
今回は革新的な取り組みを進める、同社のデジタル戦略推進部の肥沼様、不動産ナレッジマネジメント部の齋藤様、営業第三部の海老沢様の3名に、Anewsの導入背景や普段の活用方法を伺いました。
「シンプルなサービスで人生設計を支援」―設立30周年を迎え、さらなる飛躍を目指す
──まず、貴社の特徴やビジョンついてお聞かせください。
肥沼様：当社は、既存の銀行のあり方にとらわれない戦略で事業を展開しています。店舗網やATMなどを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、高水準な金利の定期預金などお客さまにとって魅力的な商品を提供しています。
また、オリックスグループの総合力や信託銀行としての機能を生かし、資産形成や資産承継、財産管理に至るまでサポートしています。お客さまの人生における「ためる」「ふやす」「そなえる」「かりる」のそれぞれのシーンでご利用いただくため、シンプルでわかりやすい金融商品やサービスの提供に努めています。
昨今では、サステナビリティを基軸にした経営にも力を入れており、お客さまと社会のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献することで、信頼され続ける銀行であることを目指しています。
──銀行業界の中でかなりエッジが立った戦略をされているかと感じますが、皆さまが所属しておられる部署にはどういった役割がありますか？
肥沼様：私が所属しているのは、デジタル戦略推進部です。全社的なデジタル化の推進・支援、および顧客体験の向上に資するシステムの内製の二つの軸で業務を行っています 。
具体的には、快適かつ便利であることを追求し、全社的なデジタル化の推進施策ではオペレーション改善、ペーパーレス化対応、働き方改革対応などをリードしております。一方、各部門でのデジタル化は、業務の特性による課題も少なくありません。「シンプル＆スピーディー」をモットーに、クラウドサービスの活用やシステムの内製開発に取り組み、現場に寄り添った課題解決やお客さま向けサービスの付加価値の向上を目指しています。
海老沢様：私は営業第三部に所属しており、特に投資用マンションの融資を担当しています。基本的な業務は、マンションの購入を希望するお客さまに対して、面談を通じて最適な融資プランを提案すること。さらに、不動産デベロッパー様向けに独自性の高い資金調達を提供したり、デジタライゼーションに絡めた付随サービスを考案したり、複合的なソリューションを考える部署です。
最近では、サステナビリティの観点から環境配慮型マンションの啓発活動もミッションの一つです。お客さまと一番近い立場にいる我々が丁寧にヒアリングを行い、コミュニケーションを取ることで、次のステップへとつなげています。
齋藤様：私は不動産ナレッジマネジメント部に所属しています。当社の強みである「投資用不動産ローン」のＢｔｏＣビジネス拡大に向けた戦略策定が主な業務です。差別化戦略として、不動産に関する深い知識と情報を集約し、不動産ナレッジの蓄積やオウンドメディアの運営、マーケティング施策を遂行しています。
特に私が所属する一課では、不動産情報を蓄積し、独自性のある付加価値として社内外に共有する取り組みを行っています。具体的には「不動産および営業データの収集・分析から還元まで」、「営業施策やシステムの企画・運営」、「業務ツールの作成」、「モニタリング」など実施しています。
情報収集のボトルネックを解消へ。Anews導入で効率と利便性を向上
──Anewsを導入する前の課題や、導入の経緯を聞かせてください。
肥沼様：Anews導入前から社内の複数部署で、競合他社や取引先、官公庁のニュースを検索して情報収集を行っていました。収集し、精査した情報を定期的に経営層へ報告している部署もあり、かなり時間と労力を費やしている担当者もいました。
金融商品の情報が得られるサービスやメディアも利用してみましたが、効率は改善せず、解約を検討しているタイミングでAnewsを見つけました。Anewsのことを知っている社員もいたので、「まずはトライアルから」と導入したのがきっかけです。
トライアルの中で実感したのは、情報共有の有用性です。コメントやマーク機能を活用することで、情報を収集するだけではなく、共有ができることがアドバンテージだと感じました。
──導入にあたって、苦労したことや注力したポイントは何ですか？また、Anewsが定着したきっかけを教えてください。
肥沼様：導入当初に力を入れたのは、Anewsの習慣付けでした。具体的な手段として、新機能が追加されるたびに使い方をメールで配信し、利用への抵抗感を減少させていきました。
また、通勤途中や休憩時間といった隙間の時間にも利用できるよう、社用携帯で手軽にAnewsにアクセスできる環境を整備しました。ストックマーク様にはオンライン説明会を開催いただき、社員に使い方を直接伝える機会も設けました。
齋藤様：私もオンライン説明会でAnewsを知った一人です。
肥沼様：オンライン説明会以外でAnewsが普及した要素には、口コミの影響が大きかったように思います。積極的に使っている社員が他部署に情報を連携したり、評判を広めることで「Anewsを使ってみたい」という声があがるようになりました。
最初こそ、利用は特定の社員に限定されていましたが、徐々に利用部署が増加し、導入から半年後には20もの部署で利用されるようになりました。
Anews活用で目指す、階層を超えた横串の情報共有
──実際に、Anewsを活用されてみていかがでしょうか？
齋藤様：Anewsは日々の業務で欠かせない存在ですね。私はマークやコメントを記事に付けることで、備忘録として活用しています。過去の情報や調査内容を簡単に思い出せるようになりました。
また、Anewsは他部署との連携ツールとしても有効です。興味深い記事やニュースを見つけたら、関連部署へ通知やメッセージで伝えることもあります。ただ共有するだけでなく、ニュースに対する独自の視点や分析を加えると、より価値が高まると感じました。
海老沢様：私は、社内通達でAnewsのトライアルを知り、新しいチャレンジとして利用を開始しました。使い始めてすぐに面白いツールだと実感しました。当時、福岡拠点に在籍しており、他部署との直接的なコミュニケーションが難しい状況でしたが、Anewsを通じて連携が取りやすくなりました。
社員それぞれの記事選びやマークの仕方から、興味のある分野や得意な領域、担当業務が把握できるようになり「この問題については、この人に相談するといい」という具体的なイメージが湧いたことが、最も大きな収穫でした。
──Anewsが業務に役立った具体的なシーンがあれば教えてください。
海老沢様：Anewsは、営業の現場でも非常に役に立っています。自分の担当業務や取引先の固有名詞をテーマ設定しておくと、関連する最新情報がすぐに分かります。その情報を活用してコミュニケーションをとると、取引先から「よく勉強されてますね」といったお褒めの言葉をいただく機会もあり、信頼関係の構築につながっています。
また、家族信託やセキュリティトークン、ガレージハウス等、不動産投資に関する新しいトピックスの収集にも活用しています。通勤の時間帯にAnewsをチェックして、必要な情報を課内のメンバーに共有することもあります。
──Anews導入以前から情報やニュースを共有する文化はございましたか？
齋藤様：ニュースに限らず、情報を共有する文化が以前は少なかったと思います。それまでほとんど知らなかった社内のメンバーとの交流もAnews上で生まれました。Anewsは単なる置き換えのツールではなく、新しい企業文化を創出したと感じています。まさに0から1への変化です。
肥沼様：拠点を超えた交流や情報共有があまりできていなかったのですが、Anewsが一つのきっかけとなり、拠点間のコミュニケーションが発生したと思います。
──最後に、今後のAnewsの活用に向けた方向性について教えてください。
海老沢様：現在、私の課では、私を含めた4名がAnewsを利用しています。どの様なニュースに関心を持っているのかを理解しておくことは、仕事の効果的な進め方や今後のキャリアを考える上でも役立つのではないかと感じています。
また、Anewsを通して、他部署の上層部とつながったことがありました。風通しが良い当社ですが、Anewsの活用が進めば、縦・横・斜めの連携がより一層強化されていくだろうと期待しています。
齋藤様：私は今まで個人的な利用が多かったので、メンションやコメント機能を積極的に利用し、情報共有の輪を広げていきたいです。
肥沼様：Anewsを通して情報収集するだけでなく、新たな関係性の構築やサービスの開発を目指していきたいです。
※記事内容および、ご所属等は取材当時のものです。