[取材にご協力いただいた方]
SCSK株式会社
ビジネスデザイングループ統括本部
統括部 部長 田丸 裕史 様
事業推進部 マネージャー 大堀 孝哉 様
統括部 若杉 佳奈 様
「夢ある未来を、共に創る」という理念を掲げ、製造・流通・金融・通信・メディアをはじめ、幅広い業界に向けてITサービスを提供し続けてきたSCSK株式会社。昨今はデジタル社会の本格的な到来によって世界中で地域や業界、業種の壁がなくなり、新たな取り組みが生まれていく中、SCSKでは2020年4月に「SCSKグループ中期経営計画(FY2020~2022)」を策定し、事業を通じて社会課題を解決し、新たな価値創造を目指す「2030年共創ITカンパニー」の実現に向けた取り組みが進められています。
そしてSCSKでの中期経営計画での基本戦略のひとつとして掲げられているのが、顧客・異業種・グローバル共創により新たな事業を創出していく「DX事業化」です。DX事業化を担う部門として新設されたビジネスデザイングループでは、先々の予兆を掴み、新たな事業創出の一助とするためにAnewsを導入。日々の情報収集はもちろん、ニュース記事を軸としたコミュニケーション活性化にも役立てています。
新規事業創出のための組織文化醸成に期待してAnews導入
「外を見る」という意識醸成を育みたい
田丸様：私たちが所属するビジネスデザイングループは、SCSKグループが掲げる中期経営計画の基本戦略のひとつである「DX事業化」（新規事業の創出）を主体的に進める組織として、2021年4月に新設されました。
SCSKグループでは8,000社を超えるお客様がいらっしゃいますが、そうしたお客様のDX推進をご支援することは当然のことながら、お客様企業との共創によって新しい事業をつくっていこうというのが私たちが目指すDX事業化であり、さらには異業種等との共創によって社会への新たな価値を創出していくというのが私たちのミッションであります。
一方で、弊社はSIerとして、お客様の抱えるビジネスや業務上の課題解決に向けてサービスを提供していますが、目の前の業務範囲に捉われず世の中を俯瞰してトレンドを読み、弊社から新しいビジネスを働きかけるという意識が生まれにくい傾向があったと思います。
しかし、いまや大企業が新たな事業を展開し、次々と新しいスタートアップが参入してくる時代となり、世の中全体が非常に早く動いていきます。その中で、トレンドをしっかりと掴み取り、先々の予兆も捉えて新しい事業構想をつくっていく必要があります。社員がこうした意識を持てるようになるためにAnewsの導入を決意しました。
情報を軸とした組織横断でのコミュニケーション活性化に期待
田丸様：Anews導入で期待していたのは、世の中の情報をいち早く取り入れ、新しいことにチャレンジしていくといった風土づくりでした。
これまで日々の情報収集は個人に委ねられていて、どこからどう情報を取り、どう扱うかといったことをあまり考えられていなかったんですね。
そのため、個々ではニュースに対してどう思ったかといったことを発信しているメンバーはいたかもしれませんが、風土としてニュース軸でのコミュニケーションやそうしたコミュニケーションを通して新しいアイディアが生まれるといったことはありませんでした。
しかし、コロナ禍で世の中の変化のスピードはさらに加速していますし、新しい事業をつくっていくためには、そうした世の中の変化を追いかけることは必須です。そこで組織として世の中へのアンテナを張っていくためにも、Anews導入でニュースを軸に、組織横断でのコミュニケーションを活性化できるのではないかと考えていました。
また、ストックマークは共にサービスを企画・改良する姿勢で向き合ってくれるので、一緒にAnewsの利用価値を創出していくことで、スタートアップの事業に対する考え方やスピード感など、私たちにとって新たな学びがあるだろうということにも期待していました。
個々の情報収集効率化だけでなく、組織として情報感度が高まっていると実感
ニュース起点の交流によって組織単位での情報感度が向上
田丸様：より良い利用方法を探索するために、チーム全員が使う組織、リーダーが人選して業務担当として利用させる組織、そして業務関係なしに自由に利用して良いと定めた組織の3つのタイプに分けてAnewsの利用メンバーを選定しました。
半年ほど運用して感じているのは、リーダーがAnewsに前向きになって利用促進をするとメンバーも積極的に活用するということです。自由に使って良いとしてしまうと、これまで情報収集しシェアする文化がなかった分、やはり定着は厳しく、結局使わずに終わってしまうユーザーもいました。
また、はじめは誰かが共有したニュースにコメントをするということに尻込みしてしまっているメンバーが多かったと感じています。
若杉様：私自身、Anews活用当初は「この記事のポイントはこうで、私はこう考えます」といった具合に、しっかりと要点を捉えた形に落とし込んでコメントしないといけないと思い込んでいました。ただ、事務局内で「コメントが長い」と指摘された事で変な緊張もなくなり、気軽にコメントしていくようになったんですね。
また、Anewsは他ユーザーのコメントを見ることができますが、直接業務には関係のないニュースにコメントをする人がいることで、まわりも「そういった記事にコメントしてもいいんだ」と思えるようになったというケースもありました。さらに、Anewsはコメント以外にもスタンプでリアクションができるため、スタンプでも誰かから反応をもらえると、コメントで発信した自分の考え方に共感してもらえたんだと感じますし、励みにもなります。いまでは思っていた以上にフランクにコメントが出てくるようになってきました。
大堀様：現在のAnewsユーザーは80名ほどに増えていますが、導入当初、まだユーザーが25名前後の時に行ったアンケートの回答では、「取得できるニュースの量や質が上がり、幅が広がった」といった声が多く寄せられています。
また、取り組むテーマや案件などのチーム単位でAnewsを活用している組織では、ニュースを起点にしたコミュニケーション機会が増えているという声もあり、定量面で効果が出ていると感じました。
Anews導入以前も自らニュースを取りに行くメンバーはいたと思うのですが、そうでないメンバーとの情報感度に違いがあったのに対し、いまではAnews上に各人が収集やコメントしたニュースがストックされています。そうしたニュース起点でのコミュニケーションを通じて、組織単位で情報感度が高まり、競合他社の動きなど含め、外部環境に興味を持つメンバーが増えてきたと感じられ、定性面でも効果が出ていると思います。
私自身もインフラ畑の経歴が長いので、これまで取りに行く情報はインフラやセキュリティなどの技術的な最新情報が中心だったのですが、いまではAnewsを通じて競合他社がどういったことを進めているのか、異業種や自治体を含め世の中のある領域でどんな流れが出てきているか等、ビジネス面の情報を積極的に取りにいくようになり、視野が広がったと感じています。
自分ひとりだけで情報収集するよりも視野が広がっていく
若杉様：Anewsを業務に活かしているヘビーユーザー数名にヒアリングをしたのですが、彼らの使い方としては大きく2つありました。ひとつは『効率的な情報収集』のための使い方、そしてもうひとつは『アイディアの種となるような記事の備忘録』としての使い方でした。
効率的な情報収集で言うと、たとえば「運送業」などのテーマで情報収集したいときに、ニッチな情報であるがゆえに、一般的な検索では求めている情報にたどり着きづらかったりします。しかし、Anewsであれば、AIが行動を学習してくれるためチューニングの精度が高まり、自ら探さずとも欲しい情報が届き始めるというところにメリットを感じているようです。
また、備忘録としての活用では、溜めておいた記事を情報ソースとして、発想の現場での根拠のひとつとして役立てるという使い方です。そして、情報感度の高いメンバーが溜めている記事やコメントから見える視点などを、他のメンバーが垣間見れるというのは、Anews活用の非常に大きなメリットだと感じています。
たとえば「この人の視点が気になる」というメンバーがいたときに、Anewsであればそのメンバーがどういった記事を溜めているのか、またどういったコメントをしているのかを見れるため、自分ひとりだけで情報収集をするよりも広がりがあり、新たな気づきを得られるんですね。
そのため、自分用の備忘録として記事を溜めていくという作業が、その人だけの作業を越えて、他の誰かの情報収集や気づきにもなっていくことは、とても価値あることだと思います。
いかに先々の予兆を汲み取り、ディスカッションにつながるかが鍵
田丸様：私はAnewsを活用するようになってから、これまで契約していた有料のニュースサービスをすべて解約したんですね。それほどAnewsでの情報収集には満足しているのですが、日常的に外の情報を取りに行く習慣がないメンバーに対しては、情報を取りに行こうとだけ伝えても行動は変わりません。
しかし、実際にAnewsを活用し、自ら行動して体験していくとその価値を感じられると思っています。
そのため、インフルエンサーとなるメンバーによる普及活動の他、Anewsの利用ユーザーを拡大させていくためにも、現状で組織ごとにどうAnewsを活用しているかをまとめ、その取り組みを紹介していくことで活性化を図っていければと考えています。
また、そうした利用促進に加えて、今後は先々の予兆を汲み取り、そうした予兆に対してどうアクションしていくべきかのディスカッションにつながるかが鍵であると考えています。
やはり、事務局側からディスカッションを強制してしまうと、“やらされ感”が生まれてうまく進まないと思うので、現場主導でディスカッションが生まれていくような仕掛けをいかにつくっていくかが大事だと感じています。自律的なディスカッションができる組織は、お互いの意見を尊重しあうようになり、また変化に柔軟に対応できるようになります。結果として組織の事業創出についての実力を高めることができると確信しています。
田丸様：Anews導入後、ストックマークのようなスタートアップのやり方を間近で感じられるというのは非常に意義があると感じています。たとえばAnewsはユーザーの声をしっかりと聞き、それを反映した機能を続々とリリースしていますし、毎週のように定例会を開いてくれるのは非常に嬉しく思います。同時に、我々のビジネスの学びにもなっています。
今後、Anews導入による成果を可視化していければ、それを事例に他の組織に展開したり、自社内だけでなくお客様と一緒に使うなども考えられます。サービス提供してもらうだけでなく、ストックマークと新たな事業創出の共創ができると嬉しく思います。
※記事内容および、ご所属等は取材当時（2021年11月）のものです。
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