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Cases 帝人株式会社

Anews

情報収集業務から情報の活用へ

導入事例_帝人様_メイン

2018年6月17日に創立100年を迎えた帝人株式会社。マテリアル事業とヘルスケア事業を二本柱にグローバル展開しています。デジタルヘルス事業推進班は、ヘルスケア事業領域とデジタルを融合した「デジタルへルス事業」の新規事業創出の部門として、2014年に設立されました。疾患ごとに各担当者がビジネス機会の創出を検討されており、日々様々な角度から情報収集を行っています。


[取材にご協力いただいた方]
デジタルヘルス事業推進班 班長 プロジェクト・リーダー 濱崎 洋一郎 様 
デジタルヘルス事業推進班 出井 丈也 様


情報感度を向上させ、ヘルスケアマーケットの潜在的なニーズを把握しビジネスの機会を創出したい

チーム全体の情報感度の底上げ

濱崎様:新規アイデアの探索にむけて、膨大な情報源からニーズにあった要約された最新情報を得るための方法を日々模索している状態でした。『Anews』導入前までは、主に共有した方が良いと思った資料や文献をポストイットのメモとともに、文書で回覧させていたのです。

出井様:チーム内は15人程度ですが、それでも全員に回って班長に戻ってくるのに、1か月もかかってしまうことがありました。しかし、その間に情報は次から次へと更新されます。ITを活用せずに、最新情報を共有することは難しいですよね。

濱崎様:それに、情報感度の高い人と低い人がいますので、文書を回覧してもどこまでメンバーの業務に反映できているかは正直よくわかっていませんでした。こういった課題が『Anews』を導入することで解決。チームの情報収集力が上がったと思います。

これまでは英語のウェブニュースを、英語が得意なメンバーが自分でまとめて、部署内にメールで送っていましたが、そういった作業がなくなり他の仕事に注力できるようになりました。部署内で「そのニュース、『Anews』で出ていたよね」「**さんが、コメントしていたニュースだけど…」という会話が出てきました。また「**さんが結構コメントしているから、私もキャッチアップしよう」といった情報収集への意識向上を非常に感じています。

導入事例_帝人_濱崎様
帝人株式会社 濱崎様

デジタル事業推進班について

濱崎様:帝人のヘルスケア事業領域の発展戦略の部門として、2014年に設立されました。デジタルとヘルスケア技術の融合である「デジタルへルス事業」の新規事業創出をミッションとしています。15 名程度が日々新規事業を検討しています。現在は、睡眠領域のオウンドメディアの配信をはじめ、睡眠について困りごとや悩みごとをお持ちの方々に向けたビジネスを展開しています。

膨大な情報源からコンシューマーの潜在ニーズを伝える情報を抽出

濱崎様:『Anews』を使うことで、常に世間の関心の高い情報をタイムリーに取得できるようになりました。オウンドメディアの読者やヘルスケアマーケットの潜在ニーズを拾いたいとかねてより思っていましたし、専門家からの情報と一般の方のニーズはどうしてもギャップが生じますので、一般コンシューマーの興味関心を拾い、そのギャップを埋めることを考えていました。

出井様:また、ヘルスケアやメディカル領域の第一人者や有識者の最新動向をチェックできるので、相手のお考えを予め理解した上でコンタクトできるようになり、事業検討が加速しています。疾病など論文をベースにした情報も網羅されているのでアイデアが浮かびやすくなりました。また情報の「活用」を考えることに、時間を割けるようになりましたね。

導入事例_帝人_出井様
帝人株式会社:出井様

情報の共有をスムーズにかつリアルタイムに

出井様:『Anews』にはキーワードや要約が付いているので、情報の共有がスムーズにかつリアルタイムになりました。またAI が選んだ重要ニュースが毎朝メールで配信されます。メールは必ず使うツールですからチェックが漏れませんし、記事の取捨選択がされているので便利です。また海外の論文からの情報収集は、特定のメンバーが決められたタイミングで実施していたので、情報収集の活動が断続的になったり、情報の取りこぼしがあったりもしましたが、毎朝の『Anews』チェックが習慣になったので、情報収集に手間がかからなくなりました。

『Anews』に期待すること

濱崎様:ヘルスケア× IT(デジタル)で、睡眠の次の他のビジネス機会創出にむけても『Anews』を活用していきます。例えばサービス利用者のアフターケアに活かせられないかを考えています。『Anews』を応用したら、我々の新規企画テーマの一つである「認知症予防」のサービスにも広げられそうですよね。今後も『Anews』を活用し、新しいアイデアの創出をしていきます。

※記事内容および、ご所属等は取材当時(2018年)のものです。

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