[取材にご協力いただいた方]
CDTO補佐 松﨑 英治 様
デジタル変革推進部 DX戦略G グループリーダー 須原 浩一 様
デジタル変革推進部 DXプロジェクト推進G グループリーダー 徐 宏元 様
総合商社、豊田通商株式会社。自動車分野における独自の強みやノウハウを有するプロフェッショナル集団として、次世代モビリティの進化に挑戦するとともに、社会発展への貢献を目指しています。
デジタル技術の進化によって、総合商社業界を取り巻くビジネス環境が大きな変化を迎える中、同社はDX推進の一環として2020年5月よりAnews/Astrategyを導入。メンバーの情報感度向上や、部署横断のコミュニケーション促進に役立てています。
待ったなしで進む業界のデジタル化。DX推進の第一歩としてAnews/Astrategyを導入
加速度的に進むデジタル化の流れを受け、DX専門部署を新設
松﨑様：近年、総合商社を取り巻く環境は大きな変化を遂げています。
例えば、工場における開発・製造プロセスの改善や生産性の向上を実現する「スマートファクトリー」や、ブロックチェーンを活用した貿易プラットフォームなど、当社のコア事業の領域においても、デジタル化の流れは加速度的に進んでいます。
また労働人口の減少に伴い、属人的な作業をテクノロジーで代替していくことは、今後の事業成長の鍵となるでしょう。この点においても、デジタル技術の活用は急務となっています。
こうした流れを受け、当社はDX推進を担う専門部署「デジタル変革推進部」を新たに設けました。この部署のミッションは、「事業・人・組織」の3要素を、デジタル技術の活用によって変革していくこと。組織を超えた横軸でそれらを繋げ、さらなる事業成長を遂げることを目的としています。
ミッション達成の第一歩として、まずはデジタル技術に関する情報を幅広く集める必要がありました。鮮度が高い情報に効率的にリーチできる方法を模索する中で導入したのが、Anews/Astrategyです。
組織を超えた横軸連携・全社的なデジタルリテラシーの底上げ効果を期待
松﨑様：Anews/Astrategyを知ったのは、2019年12月に開催された、CDO Club（※）主催のサミットがきっかけです。
「AIが賢くニュースを収集してくれる」というサービスの概要を知った時、「求めていたものはこれだ！」と感じました。すでに多くの企業が導入を進めていることを知って、遅れを取ってはいけないとすぐにAnewsの導入を決意。その後、より詳細な調査・解析が可能なAstrategyも導入しました。
※CDO Club：デジタル分野における経営陣コミュニティ。CDOは「Chief Digital／Data Officer（最高デジタル責任者／最高データ責任者）」の略。
徐様：Anewsに期待したことは、横軸を意識した部門間の情報連携です。これまでは、異なる部門で同じようなテーマを調査しているケースなど、情報共有が不足しているために非効率さを感じることが度々ありました。複数部署へのAnewsの導入が部門や組織を超えた繋がりを生み、こうした状況の改善や、ビジネスの変革につながっていけばと考えました。
また全社でDXに取り組むにあたり、もう一つの課題として浮上したのが、部門・担当者ごとのデジタルリテラシーのばらつきです。Anewsの導入により、会社全体のデジタルリテラシーを底上げする効果も見込めるのではないか、という期待もありました。
効率的な情報収集・共有が実現。リモートワークのコミュニケーション促進も
メンバーの情報感度向上や、組織を超えた横軸での連携の創出に役立っている
松﨑様：当初は「AIが本当にニーズに合った情報だけを収集できるのか？」と疑う気持ちもありました。しかし実際にAnewsを使う中で、かなりの効果を実感しています。
須原様：DXを進める中で、自らアイデアを生み出して実行している営業部門もあれば、DXの重要性をまだ強く認識できていない部門もあります。後者のような場合に、Anewsを介して、DX推進に積極的に取り組む他部門と同じ情報を得ることで、デジタルに関する情報感度の向上に繋がっています。
お互いの情報感度が合ってくると、共通の話題が生まれ、具体的な議論が始まるきっかけにもなっており、ステージに合わせて活用方法も変化している印象です。
徐様：Anewsで自身の担当プロジェクトに関するキーワードを設定し、業界の動きや競合の情報を日々チェックしています。プロジェクトメンバーも皆Anewsを使っているため、チーム内での情報共有が行いやすくなりました。
またニュースに対する他のメンバーのコメントから、互いの考えを知ることができ、新たな学びのきっかけにもなっています。
須原様：さらに同じニュースにコメントしている異なる部門の担当者同士を我々が繋ぎ、組織を超えた新たなプロジェクト創出のきっかけ作りをするなど、「組織を超えた横軸での連携」に繋がる動きも生まれています。
またコロナウイルスの影響で、当社でもリモートワークの導入が進みました。それに伴って増えたオンライン上でのコミュニケーションにおいても、Anewsを活用しています。
オフィスであれば、気軽な雑談から新たなアイデアが生まれることもありましたが、リモートワークの場合はやり取りが事務的になりがちです。しかしAnewsによってニュースを共有することで、ちょっとした雑談のきっかけが生まれ、具体的な議論に発展することも。Anewsは、オフィスワークとリモートワークのギャップを埋めるのにも、大いに役立っています。
「使ってください」ではなく、Anewsの必要性を感じさせる工夫を
松﨑様：Anewsの導入に際しハードルの一つになったのは、費用対効果の可視化が難しい点です。「Anewsにより、社員がどのくらい効率的に新しい事業を生み出せるようになるのか」は測りようがありません。そのため、定量的な効果測定は行わないことにしました。
今後、革新的なアイデアが生まれた過程でどのようにAnewsが活用されていたのかを定性的に捉え、DX推進における効果を検証していきたいと考えています。
須原様：社内でのAnews利用推進においては、「すぐに使いたい」と積極的に活用を進める社員がいる一方で、「仕事が増えてしまうのでは？」と捉えられることもありました。そのため、あえて積極的なアプローチはしないようにしています。
DXを推進していく中で具体的な施策を考える段階になると、必然的に情報収集が必要になります。そこでさりげなくAnewsの存在を伝えることで、メンバーの自発的な利用につなげることができるのです。「使ってもらうこと」を目的化するのではなく、Anewsの必要性を感じるシチュエーションを作る工夫をしています。
徐様：今後活用を進めていく予定のAstrategyは、対象トピックのキーワードを入力すると、ビジネスニュースを学習したAIによって情報が構造化され、多面的な分析を行えるツールです。
Anewsで、情報収集を効率的に進め、集めた情報を具体的な施策へ落とし込む段階でAstrategyを活用しようと考えています。AnewsとAstrategy、双方の特徴を活かしながらDXを進めていきたいですね。
DXは目的ではなく手段。社会課題解決を見据えデジタル技術の活用を進めたい
松﨑様：今後はデジタルツールの利活用を特別なことではなく「当たり前化」していきたいと考えています。当たり前にデジタル技術を活用し、得られた情報をベースに会話できる状態が理想ですね。メンバーには、Anewsを活用して情報感度を高め、アイデア発想に繋げていってほしいと思っています。
須原様：Anewsの導入により、他業界の情報も得やすくなりました。自部門に直接関わりのない情報でも、そこから知見を得られるケースは大いにあります。幅広い分野にアンテナを張り、いろいろな要素を掛け合わせることで、新たなアイデアを生み出せる社員をより増やしたいですね。そのためにも、引き続き社内へAnewsを普及させていきたいと思います。
松﨑様：また当社は新興国、特にアフリカでの長期的な事業創造にも力を入れています。DXは新興国とも親和性が高く、グローバルな視点で社会貢献を実現することにおいても有用なものとなるはずです。
忘れてはいけないのは、「当社はどんな社会課題に対して存在しているのか」という視点です。デジタル技術はあくまでもツールに過ぎず、DXは目的ではなく手段です。当社が提供できる価値について真摯に考え、社会課題の解決に向けて、うまくデジタル技術を活用し、
社員や組織、事業をはじめ、お客様との関係性にもイノベーションを起こしていきたいと考えています。
※記事内容および、ご所属等は取材当時(2020年9月)のものです。
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