セミナー概要
経済産業省から初めてDXレポートが発行され、「DX元年」と称された2018年から早6年。企業界ではデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが急速に進展しました。今や多くの企業がDXを単なる概念から具体的な施策へと進化させており、特に製造業ではデジタルツインやマテリアルズ・インフォマティクス（MI）、さらに2023年からは生成AIや独自のLLMなど、先進技術の導入が活発に行われています。
しかし、情報処理推進機構（IPA）の「IPA DX白書2023」によると、多くの企業でデジタルツールの導入は進んでいるものの、本質的なトランスフォーメーション（変革）には至っていない実情が明らかにされています。
変革を阻む障壁の一つが、『部門間連携の不足』です。本来の意味でのデジタル変革を達成するためには、DXを主導する部門だけでなく、事業部門や新規事業開発部門、研究開発・技術開発部門など、幅広いステークホルダーが部門横断的に連携し、一体となって取り組むことが不可欠です。
このセミナーでは、DXの先進的取り組みを実践する川崎重工業株式会社でDX戦略本部 デジタル戦略総括部 データサイエンス技術部 部長を務める中野 信一氏をお招きし、全社を巻き込む部門横断アプローチにおける具体的な取り組み内容や社内のコミュニケーション、LLM等の先端技術の活用など、同社におけるDXの現在地と今に至るまでの道のりについてお伺いします。
より強くデジタル変革を推進していきたい方、DXなどの新しい取り組みを進める際の仲間づくりを強化していきたい方など、ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。
このような方におすすめ
・DXや新規事業開発など、新しい取り組みを推進していきたい方
・別部門との連携にお悩みをお持ちの方
・製造業におけるDXの最新事例を知りたい方
登壇者
中野 信一氏
川崎重工業株式会社
DX戦略本部 デジタル戦略総括部 データサイエンス技術部 部長
川崎重工業へ入社後、本社研究開発部門にてソフトウェア技術、システム開発を専門分野とし、生産ラインの運用制御、産業機械の動作制御、二輪車の安全システムなどの開発を担当。近年は、生産計画の最適化やAIによる作業分析などの開発を通じて、製造現場でのDXを推進。2022年7月より現職となり、AI活用による製品開発と業務改革を推進するため、技術開発と人財育成をリードしている。技術士（情報工学部門）、中小企業診断士。
原部 智哉
ストックマーク株式会社
執行役員
東京工業大学大学院を卒業後、新日鉄住金ソリューションズ（現 日鉄ソリューションズ）に入社。平均1,500人月規模の基幹システム開発案件を、システムコンサルタントとして要件定義からリリースまで一貫して推進し、クライアントの業務改善を実現。2017年よりストックマークに参画。当社ではAnewsの開発からカスタマーサクセスまで幅広い領域を経験し、Anewsのプロダクトオーナーとして事業拡大に尽力。現在は執行役員として、営業統括を務める。
開催概要
日 時：2024年2月27日(火) 16:00-17:00
場 所：オンライン（Zoom）
参 加 費：無料 (事前登録制)
主 催：ストックマーク株式会社
※競合企業などのご参加をお断りする場合がございます。予めご了承くださいませ。