世界の最新情報を集め、変化への耐性を探る
伊佐山：コロナ危機から日常を復旧する見込みがまだ薄いアメリカでは、多くのビジネスでリモートワーク の維持・強化を進めています。今後は日本でもリモートを前提とした働きかが普及すると思われますが、リモートで働くことが当たり前になれば、「グローバルな働き方」と「成果主義」という2つの変化に日本企業は向き合う必要が出てきます。環境が変われば使う武器も変えるべきです。もはや世界の共通言語となったデジタルツールを使いこなさなければなりません。
林：企業がデジタル化を進めていくにあたり、何が最初のステップになるとお考えですか。
伊佐山：まずはCEO（最高経営責任者）など、企業のトップが最初に変化のトレンドに乗ることが大事だと思います。企業はボトムアップでは大きな変化は起こせないと思っていますので、トップダウンでの変革が必要です。
林：DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する分野では、デジタルネイティブと呼ばれる若い世代と上の世代で、適応力に差が出てしまうような気がします。米国の経営者などは、うまく対応できているのでしょうか。
伊佐山：DX推進の担当者に若手が抜擢され、若い世代経営に参画するチャンスになることも、DXに期待できるメリットの一つです。ただし、特にシリコンバレーでは、変化に対応することの大切さを理解している経営者が多いので、どんな年齢でもデジタルへの対応を積極的に学んでいる印象です。
林：DXをこれから進展させるに当たって、日本もこれから学習態度レベル上げを図る必要がありますね。DXを通じて新たな環境を作り上げようにも、日ごろから最新の情報を収集するなど、変化への対策を怠っては出来ません。世界中から最新の情報を収集して、変化への体制をつける必要があるでしょう。同じ会社内でも情報収集に格差が出てしまう現状を改善するために、ストックマークでは新たなキュレーションサービスを作ったのですが、依然として問題意識は強くあります（図表）。
伊佐山：米国では終身雇用制度が無いこともあり、キャリアへの意識が強く、世の中の変化に対して自然と敏感になります。リモートワーク の普及で、日本でも成果主義が強まることが予想されますが、言うなれば、これは「個人の時代」になるということです。いかにユニークかつポータブルなスキル・知識を身につけ、「自分を立たせられるかどうか」が勝負になりますので、自己学習やスキルアップのための情報収集はかつてないほど重要になってくるでしょう。
貪欲に試しダメならすぐに撤退でもいい
伊佐山：コロナ危機のような混沌とした現在、日本企業のDXに向けた取り組みの展望は、アメリカのテック業界がしているように、朝令暮改を許容することが重要になると思います。急速な変化が求められる中、すべての問題が解決するのを待っていたのでは遅すぎます。貪欲に様々なサービスを試し、ダメそうであれば撤退するというふうに、問題に抵抗するよりも適応を目指すのが良いと思います。
林：スタートアップの立場からすると、サービスを使ってもらえることは嬉しいですね。企業カルチャーの相互理解にもなり、お互いの良い点を取り入れる好循環も生まれると思います。
伊佐山：日本はリモートワークなどせっかくのDXの機運が外出制限の緩和などで弱まっていますが、このままでは世界から取り残されてしまうでしょう。過去のケースなどからも明らかですが、コロナ危機のように混沌とした時こそ、守りに入るのではなく果敢に変化に挑戦するべきなのです。特にこういう時期に企業のトップが世の変化スピードに合わせて色々な手を打ったり、他の経営者と会って話を聞くといった立場をとれるかどうかが、今後の企業の成長を左右すると考えております。
日経MOOK「ポスト・コロナ 業界の未来」（日本経済新聞出版 編）より転載
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※当記事は、日本経済新聞出版の許諾を得て転載しています。
掲載日：2020年8月27日