累計1500社へDX（デジタルトランスフォーメーション）や企業文化変革を加速させるサービスを提供するストックマーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 達、以下ストックマーク）は、DXが進んでいる企業が持つ組織風土の特徴についてのホワイトペーパーを公開します。
調査結果サマリー
ストックマークではDXが進む企業の実態を明らかにすべく、独自の指標を用いて調査を実施いたしました。本調査の結果から、DXが進んでいる先進企業は風通しの良い組織風土を持つことがわかりました。
具体的には、DX後進企業においても、DXの基礎となるデジタル技術導入に関しては比較的進んでいる一方、業務効率化に留まらない新たな価値創出に必要な、明確な方針の打ち出しや、実行の土台となる組織・文化・人材面の整備においては遅れていること、DXの推進には社員のマインドセット（危機感や抵抗感）に課題を抱えていること、また、組織風土的特徴として、DX後進企業においてはDX先進企業に比較して、部門や立場を超えた情報交換や議論の機会が少ない、外部組織や人材からの情報を取り入れる傾向が小さいなどが挙げられました。
以上のことから、現在のような変化の激しい時代に対応するDXの実現には、社員が適したマインドセットを有することが不可欠であり、そのためには、情報の収集先やコミュニケーションの範囲が広い風通しの良い組織風土を持つことが必要である可能性が示唆されました。
詳細につきましては、下記のリンクよりホワイトペーパーをダウンロード頂けます。また、本ホワイトペーパーを基にした、オンラインセミナー ”DXの成功の鍵「企業文化変革」を実現せよ-イノベーションを生み出すデジタル組織とは？” を6/11に企画しておりますので、奮ってご参加下さい。
弊社では本調査にて使用した独自指標を用いて、個社の組織風土の状態を判定するアセスメントを提供しております。ご関心のある方は、本リリース末尾に記載のお問い合わせメールにご連絡下さい。
調査背景
DXとは、最新のデジタル技術を活用することで、事業の在り方やビジネスモデル、組織・文化を変革して新たな価値を生み出し、安定的な収益につなげる取り組みのことです。コロナ禍の一年でリモートワークやオンラインでのコミュニケーションが増えたことから、これまでの価値観を転換させる必要があるニューノーマルと言われる新時代を迎えました。以前より、VUCAな時代に対応するため、「業務改革と生産性の向上」「レガシーシステムからの脱却」「新しい顧客価値の創造」などを目的にDXの必要性が謳われてきましたが、この一年で緊急性と必然性が増したと言えるでしょう。
一方で、多くの企業がDXへの取り組みを始めましたが、DX推進部署を設置したものの現場社員に危機感が浸透していない、経営陣がデジタルに強くなく意思決定ができない、縦割り組織の弊害により部門をまたいだ活動の足並みが揃わないなどの理由から取り組みが進まず、停滞している企業が見受けられることも事実です。
そこで、今回ストックマークでは独自の指標を作成し、DX先進企業とDX後進企業で、社員の意識の違いを産む根底にある組織風土にどのような違いがあるのかを、DX進捗度と組織風土についてのアンケート調査を行い、その相関を分析しました。
本ホワイトペーパーの公開にあたり複数の有識者からご見解を頂戴しております。
有識者コメント
立教大学経営学部 助教 田中 聡氏
イノベーションの源泉は「知と知の新結合」です。最近では、異質な知を求めて、オープンイノベーションや越境学習、さらには副業・兼業など、社外との交流を積極的に推奨する企業も増えてきました。しかし、自社から遠く離れた知を探索する前に為すべきことが他にあるのではないでしょうか。それが「社内に散在する知の発掘と結合」です。社内の知と知の化学反応によってDXが加速し、価値創造（イノベーション）が生み出される可能性を本調査結果は鋭く指摘しています。今回の調査結果を手がかりに、多くの日本企業で社内に散在する知の発掘と結合がシームレ スに実現される「風通しの良い組織風土」が醸成され、DXが推進されていくことを心から期待しております。
一般社団法人CDO Club Japan 代表理事 加茂 純氏
現在大企業を中心にCDOの設置が始まっていますが、DXを全社にて進めるためには、社内にてイノベーションを起こすこと、社外とのエコシステムの構築、新規事業や新しいビジネスモデルの構築が急務となっています。そこで、CDOが進める上で立ちはだかる大きな２つの壁があります。一つは、従来の縦割り組織の打破、人事制度の見直し、働き方改革が必要不可欠で、これらの改革をするには、土台となる組織全体がイノベーションの生まれやすい環境にすること、組織のアジャイル化が必須であることです。二つ目に、実際に社内環境や風土を変革プロセスを進めるために、現状の組織の課題の洗い出しとトランジション（進行中のプロセス）を可視化することが必要ですが、指標となるものが未だ存在しないことです。今回のストックマークの調査は、DXと組織風土との関連における特に風通しの良い組織について、具体的な項目を挙げた指標となっており、この調査及び指標が、CDOのミッションを達成する上で、組織変革・企業文化変革の課題と解決への道筋を可視化する一助になることを期待しています。
WiL, LLC 共同創業者CEO 伊佐山 元氏
日本の大企業には、将来性のある技術とその技術をもつ優れた人材が数多く潜んでいます。社内に知の探索の種が埋もれていることが多いということです。そういった社内の知を還流させて、イノベーションを起こすのが日本型イノベーションの在り方だと考えます。今回の調査では、DXが進んでいる企業とそうでない企業において、組織の風通しの良さが関係することが明らかになり、イノベーションを創出するために重要な風通しの良さが、DXにおいても必要な環境であることを裏付ける結果となりました。この不確実性の高い時代を生き残るため、今回の調査結果を手掛かりに多くの日本企業が、DXを推し進めてイノベーションを創出する強くしなやかな組織となることを願っています。
株式会社デジタルホールディングス 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦氏
DXは、単なる業務のデジタル化ではなく事業変革を伴うイノベーションです。コロナ禍において、DXの必要性が叫ばれ、ようやく「守りのDX」が浸透しつつあります。今後、真のDXである「攻めのDX」を加速させていくには、経営トップやDX推進部署、更には組織全体でイノベーションを生み出すための企業文化を作り上げていくことが重要です。本調査にもあるようにDXの進捗には風通しの良い組織風土が影響しています。DXについて何から手をつけて良いか分からない、その答えの一つが、ストックマーク社が取り組む組織風土改革であり、多くの企業の変革を後押しすることを期待しております。
調査概要
調査内容：日本の大企業におけるDXの進捗と組織風土の関係の実態調査
調査期間：2021年3月31日～2021年4月5日
調査方法：マクロミル (Webアンケート調査）
有効回答：従業員1000人以上の企業で過去2年以内にDXプロジェクトに専属で携わった人243名
調査項目：
DXが進んでいる組織の風土的特徴を明らかにするため、ストックマーク独自の指標であるDX進捗スコアと組織風土スコアを作成。
DX進捗スコアは、 DXの中で目指すあるべき姿や実行計画の策定から、実際の業務刷新、組織の在り方自体の再編に関連する施策を、全5カテゴリー25設問を用いてスコア化。組織風土スコアは、変化に強い組織の特徴の一つである風通しの良さについて着目し、全6カテゴリー30設問を用いてスコア化。
DX進捗スコアをもとに企業を3つのグループ（DX先進群、DX中庸群、DX後進群）に分類し、組織風土スコアと比較することで、DXの進捗度と風通しの良い組織風土との関連について分析を実施しております。
詳細のレポートはこちらからご確認ください。
・なぜ進まないDX？-DX推進に適した組織風土はあるか
https://go.stockmark.co.jp/survey20210526
企業文化変革を加速させるオンラインセミナー開催のお知らせ
本調査及び分析結果を基に、『DXの成功の鍵「企業文化変革」を実現せよ-イノベーションを生み出すデジタル組織とは？』と題してオンラインセミナーを開催いたします。ゲストスピーカーには立教大学経営学部で助教を務め、事業を生み出すための「人」や「組織」について研究され、多数の書籍出版をされている田中氏と企業変革を人財領域から支援されているエッグフォワード株式会社の代表取締役の徳谷氏をお招きし、企業文化を変革しどのようにイノベーションを起こすべきなのか、様々な視点から変革を進めるためのヒントをお伝えいたします。
開催概要
タイトル：DXの成功の鍵「企業文化変革」を実現せよ-イノベーションを生み出すデジタル組織とは？
日時：2021年6月11日(金) 16:30-18:00
場所：オンライン（Zoom）
参加費：無料 (事前登録制)
登壇者：立教大学経営学部助教 田中 聡氏、エッグフォワード株式会社 代表取締役 徳谷 智史氏、ストックマーク株式会社 代表取締役CEO 林 達
主催：ストックマーク株式会社
イベントのお申し込みは以下からお願いいたします。
https://stockmark.co.jp/event/20210611
ストックマーク株式会社 会社概要
ストックマークは最先端の自然言語処理技術を用いて、攻めのデジタルトランスフォーメーションを実現するための企業文化変革を加速させるSaaSを提供しています。
組織内のコラボレーションを促進し、チームを活性化させるプラットフォーム「Anews」、国内外約3万メディアの膨大なビジネスニュースをAIが分類・可視化し、事業機会と活動事例の分析をサポートする「Astrategy」によって企業様の新たな価値創造をサポートしています。
会社名：ストックマーク株式会社
所在地：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立：2016年11月15日
代表者：代表取締役CEO 林 達
事業内容：自然言語処理を活用した企業文化変革の支援を行うサービスの開発・運営
報道・個社アセスメントに関するお問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、こちらまでご連絡ください。
ストックマーク株式会社
広報：pr@stockmark.co.jp