活用が進むオープンデータとは？活用事例やポイントをご紹介！

オープンデータとは「公開された情報」のことをいい、2013年にG8サミットにおいてオープンデータ憲章が合意されてから、国際社会においても広く認知され、欧米を中心にオープンデータを活用した新ビジネスが拡大している。日本でも、データの公開という初期段階から新しいビジネスの創出段階に入っており、ビジネスにおいてもオープンデータの活用が欠かせない時代に突入している。

本記事では、オープンデータの概要やオープンデータを活用したビジネスタイプの解説、タイプ別の活用事例とオープンデータ活用のポイントをご紹介する。

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　オープンデータとは？

オープンデータの趣旨は、公共機関や民間機関などが保有する膨大な情報を公開することで、データ活用の機会を失わせないことにある。では、そのオープンデータとはどのようなもののことを言うのだろうか。ここでは、オープンデータの定義や起源について解説する。

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　定義

オープンデータとは「公開された情報」と直訳できる。デジタル庁にある「オープンデータ基本指針」によると、オープンデータを以下のように定義している。

オープンデータとは、国や地方公共団体、事業者が保有する官民データのうち、誰もがインターネットなどを通じて加工、編集、再配布などの利用ができるように、次の項目すべてに該当する形で公開されたデータのこと。

1．営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
2．機械判読に適したもの（コンピュータプログラムが自動的にデータを加工、編集等できること）
3．無償で利用できるもの

つまり、誰もが無料で自由に利用でき、アイデアや自社の強みと結び付けることができれば事業機会の発見にもつながるということだ。

　起源

オープンデータの源流は、2004年にケンブリッジ大学が始めた「Open Knowledge International」だと言われている。その後、国連や世界銀行などの国際機関が開設を行い、それに続いて先進国を中心に各国政府がオープンデータのサイトを公開し、2010年前後に世界的な盛り上がりを見せた。

日本では、2012年から本格的なオープンデータの取り組みがスタートし、2013年のG8サミットで「オープンデータ憲章」が採択されたころから、自治体によるサイト開設などが進んだ。2016年には、すべての国民がデジタル技術やデータ利活用の恩恵を受け、豊かなデジタル社会実現のための施策をまとめた「官民データ活用推進基本法」が制定され、オープンデータ活用を前進させることとなった。

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　注目される理由

有用なデータを無償で公開し、オープンデータ活用を広めている目的には、経済を活性化させる狙いがある。オープンデータの活用により、社会や市場、顧客が抱えるさまざまな課題の解決や、新しいビジネスやサービスの創出、既存サービスの改良などが期待でき、ひいては経済の活性化につながると考えられているためだ。また、変化の早い現代において、状況に適応した新たなサービスの提供や新事業の創出を行うためにも、オープンデータの活用は欠かすことができない。

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　オープンデータを活用したビジネスの3つのタイプ

オープンデータを活用したビジネスは、大きく3つのタイプに分けられる。データ活用の目的が明確になるため、どのタイプになるのかを念頭に置いておきたい。

　付加価値型

このタイプの特徴は既存ビジネスの価値を高めることである。既にビジネスとして成立しているものに対し、強化目的でオープンデータを活用する。

データ加工を行うこともあるが、ローデータを見やすい形にグラフなどで可視化するためであり、複数のデータを掛け合わせたりなど複雑な情報処理や加工は行わない。また、競合他社においても同じオープンデータを活用することができるため、既存ビジネスの優劣が極端に変化することがなく、すでに市場において強い競争力を持っている市場リーダー的な企業に適している点も特徴である。

　新価値創造型

新価値創造型は、スタートアップ企業などが活用する場合が多く、これまでにはない新しい価値を生み出すタイプだ。オープンデータを含むさまざまなデータを掛け合わせて高度な分析を行い、未来の予測価値を生み出していることに特徴がある。その源泉は、優秀な人材による独自に開発したアルゴリズムや分析モデルによって生み出される。また、過去の事象に関するデータも保持しているオープンデータは、高度なアルゴリズムや分析モデルの開発にも利用されている。

　プラットフォーム型

プラットフォーム型も、新価値創造型と同じくスタートアップ企業などが活用する場合が多い。このタイプは、特定の領域のデータを大量に収集し、データの可視化や検索性を高めプラットフォーム化するタイプである。データ提供元が異なる横断したデータも、ユーザーが利用しやすく提供する。また、データの利用状況やユーザーの状況分析を進めることで、新しい価値を生み出す段階へと進展する特徴がある。

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　オープンデータ活用の成功事例

ここではオープンデータ活用の成功事例を先述のタイプ別に紹介する。活用方法のひとつの参考にしてほしい。

　付加価値型の事例：Zaim

「Zaim」は、GOOD DESIGN AWARDの受賞歴もある日本で最大級のオンライン家計簿アプリである。今回紹介したいのは「わたしの給付金」という新しいサービスである。「わたしの給付金」では、自治体による給付金の情報をオープンデータから取得し、登録者の居住地、家族構成などの登録情報や家計簿の記録と連携させて、もらえる可能性がある給付金や手当・控除を自動的に抽出して教えてくれる。給付金に関するオープンデータを活用し、付加価値として新たなサービスを生み出した事例である。

　新価値創造型の事例：Climate Basic（Climate Pro）

「Climate Basic（Climate Pro）」は、多国籍バイオ化学メーカーである Monsantoが提供するサービスである。国立気象サービスや農務省が公開しているオープンデータを活用し、2.5 平方マイル単位で雨量や気温を正確に予測できる。その技術を用い、農家向けに過去だけでなく将来の気象や土壌、作物の成長段階に関する情報を無料で提供している。有料のClimate Proは、Climate Basicの情報に加え、種まきや肥料、害虫予防や収穫に関するアドバイスを提供している。予測をうまく価値へと転換できている例である。

　プラットフォーム型：カーリル

「カーリル」は、「図書館をもっと楽しく」をコンセプトに作られたサービスであり、全国7,400以上の図書館から、蔵書情報や貸し出し状況を検索することができる。市町村のカバー率は83%であり、日本最大の図書館検索サービスだ。カーリルでは、各地方自治体が持つ図書館データベースの蔵書情報と貸出状況のデータを集約して、ユーザーが図書館を横断した情報を取得できるサービスを提供している。カーリルの検索結果から図書館の書籍予約システムに接続し、貸し出し予約までできる点もユーザビリティが高い。また、カーリルは図書館や書籍に関する関心を高めて、自サービスの新規ユーザー獲得に繋げるという目的から、開発者向けに「図書館API」を無償で公開している。

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　オープンデータの活用におけるポイント

ここではオープンデータを最大限に活用できるように、2つのポイントをご紹介する。

　自社データの把握と統合

国や自治体だけでなく、民間企業からの提供も進むオープンデータ。公開されているオープンデータを活かして新しいサービスや価値を付加するためには、自社が所有しているデータと掛け合わせることが重要だ。

そのためには、自社で所有しているデータについて、どこの部署がどのようなデータをどういった形式で管理しているのかなどをきちんと把握することが必要である。社内にあるデータを整理しデータの棚卸をするためには、各部署間での連携や整備方法の決定など、事前の準備が欠かせない。社内データの棚卸で保有するデータの把握ができたら、散在するデータを一元化する。自社が保有するデータが一元化されることによって、オープンデータなどの社外から補うべきデータが何であるのかが明確になるだろう。

　企業が発信しているオープン情報も活用する

オープンデータの定義とは少し異なるが、公的機関の公開しているオープンデータのほかにも、web上にある民間大手企業などが公開しているプレスリリースやニュース情報なども貴重な情報源である。ニュース情報などから得られる定性的な情報を効率的に収集し活用することで、製品開発や新規事業創出で欠かすことができないアイデアの創出に役立てることができる。

技術革新が進む現代において、自社の属する業界に影響を与える外部環境の変化は著しく、適切な対応を都度行うためにもニュースなどを含めたオープンデータの活用は外せない。一方で、web上に散在するデータを自力で収集することは、情報過多やリソースの問題で難しいことも確かである。効率よく必要な情報を得られるように、ストックマークではAIの自然言語処理技術を活用した情報収集プラットフォームを提供している。さまざまなニュースサイトや論文情報を行き来することなく、ひとつなぎで情報を閲覧できるメリットがある。情報収集に課題を感じられている方は是非ストックマークにご相談を。

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　まとめ

オープンデータの活用が進むなか、いかに提供されているデータを自社の保有するデータを結びつけ、自社の強みを活かせるかが重要な鍵を握る。また、Web上に公開されている膨大なデータや情報を見落とすことなく収集し、新しい価値のアイデアにつなげていくためには情報収集のスキルも必要である。オープンデータ活用の潮流に乗れるよう、他企業の先行事例を収集し参考にするだけでなく、民間企業が提供するプラットフォーム型のサービスを利用することもひとつの手だ。

＜参考記事＞
・デジタル庁
「オープンデータ」
https://www.digital.go.jp/resources/open_data/
・一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構
「オープンデータ利活用　ビジネス事例集」
https://www.vled.or.jp/archives/vled/results/opendata_business_usecases.pdf