新規事業で狙い目の事業の探し方とは？

新規事業開発はさまざまな企業で取り組みが進められており、いかに新規事業を成功させられるかは、新規事業に携わる者にとって大きな関心ごとのひとつであろう。新規事業の成功確率を高めるためには、新規事業が市場性や収益性のあるものでなくてはならない。つまり、成長が見込める事業であることが大前提である。では、成長が見込める狙い目となる事業とはどのようなものだろうか。

この記事では、新規事業の狙い目となる事業はどのようなものか、また、狙い目を見つけるためのさまざまな視点について解説する。

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　新規事業の狙い目とは

新規事業で選ぶ事業は、将来的に収益が伸びそうな成長が見込めるものであることは容易に想像できるだろう。そのことを前提に、以下の2点にも注目したい。

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　競合が少ない事業

新規事業参入する際には、競合する企業がまだ少ない市場であることが望ましい。参入する段階ですでに競合企業が多くいるのであれば、既存企業に顧客が定着している中で新規顧客を得てシェアを取る事が難しいだけでなく、他社との決定的な差異化要素がなければ継続的な利益を出すことはできないからだ。また、競合相手が少なければ、熾烈な価格競争をする可能性が低くなり、廉価な製品作りという視点以外での開発を進められる余地ができる。自由な発想やユニークなアイデアによって、これまでと「まったく異なる新しいビジネス」にチャレンジできるのだ。既存の価値とは違った新しい価値の創出にヒトモノカネといった経営資源を集中させ、注力することができる。このことは、大きなメリットであるといえる。

　ニーズが高い事業

市場のニーズが高いということも、狙い目の事業として重要なポイントである。新規事業に限った話ではないが、ニーズが高いということはユーザーの購入見込みがあるということだ。ニーズを満たす製品を提供できれば、事業の成功確率が高まる。ニーズの高い事業を選ぶためには、顧客のペインポイントやゲインポイントを把握する必要がある。ペインポイントとは、顧客自身で認識している問題点のことで、その問題を解消するアプローチだ。一方ゲインポイントとは、顧客自身すらまだ気が付いていない価値で、潜在的な欲求を満たすためのアプローチ方法である。ゲインポイントは顧客も認知していないことから、ペインポイントよりも綿密な調査が必要になる。ニーズを理解することは非常に重要で、顧客の持つ課題に対する解決策として製品開発を進めることで、新規事業開発の成功率を高めることができる。

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　狙い目の探し方

新規事業で事業領域を探すには、自社アセットの見直し、市場の分析が必要不可欠だ。ここでは、新規事業の狙い目となる領域の探し方や検討方法について解説する。

　市場や社会の変化点から探す

狙い目の事業を見つける1つめのポイントは、市場や社会の変化点を探すことである。市場が変化したり、成長したりするタイミングは、新たな事業が生まれる大きなチャンスでもある。既に多くの企業が参入している市場であっても、法改正や流行の変化などによって市場の競争軸が変わり、参入できる好機となる場合もある。

しかし、市場の成長や変化のタイミングを察知し、素早く新規事業開発に活かしていくためには、日々の市場調査が非常に重要である。狭い視野で一部分を見るような調査であったり、気が向いたときに調べているだけでは、どの分野にどのような変化の兆しがあるのかを掴むことは容易ではない。また、変動が激しい中で顧客のニーズを発掘するには、読み取った市場変化の兆しを先入観なく捉え、その変化点からどのようなニーズや課題が生まれるのかなどの分析を行うことが重要である。そのためには、多くの情報を収集しインプットすることによって多角的な視点を持つことが大切だ。

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　自社技術から探す

狙い目の事業を見つける2つめのポイントは、自社技術を起点とする方法だ。自社で保有する技術、特に既存事業を支えるコア技術を起点に新たな事業を展開することができれば、事業化を実現しやすいだけでなく、新たな市場でも優位性を得られる可能性が高い。一方、技術を起点としてアプローチする場合、市場と結びつけて考えることができなければ、事業として成立しない恐れがある。技術とニーズをつなげて市場性や事業性を考慮する必要があるのだ。

そのためにはMFTフレームワークという思考法を活用する事がおすすめだ。MFTフレームワークとは、技術の棚卸によって保有する技術を洗い出し、それぞれの技術にはどのような機能や性能があるのかというところまで分解し、それらの機能や性能と市場のニーズや課題を結びつけて考える方法だ。技術と市場の間に機能を入れて考える事でつながりが見えやすくなるのだ。

詳しいMFTフレームワークの方法は、こちらの記事を参考にしていただきたい。

　既存事業周辺から探す

狙い目の事業を見つける3つめのポイントは、自社が既に参入している既存事業の周辺を探ることである。新規事業開発といっても、いきなり自社の既存事業と全く関連のない飛び地のような事業にチャレンジする必要はなく、既存事業から徐々に軸をずらして広げる方が成功確率が高まる。既に自社で保有している顧客の実態やニーズについてのデータ、自社技術やリソースが直結的に生かせる可能性が高いからである。

これを経営戦略の父と呼ばれるアンゾフが提唱した成長マトリクスのフレームワークに当てはめて考えるとイメージしやすい。

具体的なアプローチ方法は、既存事業における既存顧客について、これまでの製品開発とは異なる視点から別の課題を見つける方法や、ターゲットとして意図していなかった顧客からの受注データから、どのようなニーズがあったのかを分析することで、新しい市場を見つける方法などがある。

　海外事例から探す

狙い目の事業を見つける4つめのポイントは、海外で成功している事例から探ることである。海外で成功している事例を参考に、違う市場で展開する手法に「タイムマシン経営」がある。成功事例を手本としているため上手くいく確率が高まることから、これまでも日本や他国の新規事業開発において長らく活用されてきた手法である。一方、インターネットの発展とともに世界の情報格差が小さくなったことにより、タイムマシン経営の有用性を疑問視する声も増えている。しかし、これまで参考にされてきた欧米諸国だけでなく、中国などのアジアで急成長する国も情報収集の範囲に入れることで、参考になるアイデアは多数存在し、新しい事業の狙い目も探しやすくなる。

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　注目される狙い目の分野

狙い目とすることのできる注目の分野について、2つの分野をご紹介する。

　新技術関連

まず、狙い目となる事業として挙げられるのは新技術関連である。これから世間に浸透していく新技術に関連する分野は、今すぐ参入するつもりがないとしても、動向を追い続けていくことが必要だ。今後発展していく可能性の高い技術や分野にアンテナを張ることで、周辺事業に自社技術などのアセットが活用できる部分が発見でき、新規事業の展開ができる可能性があるからである。

　IT農業

2つめの注目すべき事業として挙げられるのはIT農業である。農業は人に必要不可欠な食を支える重要な産業であるが、天候に左右されやすいなどといった問題を抱えている。農林水産省がロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用した「スマート農業」を推進していることからも今後発展が見込まれ、市場拡大することが予測される分野である。官公庁以外にも、パナソニックなどを筆頭に、大手の製造業や他種業も自社の独自技術などを活かせる農業関連事業に着手している。この点からも、IT農業は今後大いに期待できる分野であるといえるだろう。

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　狙い目を探す際のポイント

狙い目の新規事業を探す際のポイントについて解説する。

　リーンスタートアップ

新規事業を効率よく、成功確率を上げるための手法として、リーンスタートアップがある。リーンスタートアップは小さく素早く事業を始めることを主眼にしており、新規事業を立ち上げる際に有効な手法であるといえる。コストを最小限に抑えて製品を市場に出すことで、想像や予測ではなく実際の顧客の反応を見ながら改良を繰り返して事業を進めることができる。新規事業開発が先行き不透明で成功するか否かが分からないため、最初から潤沢な資金をかけることが難しい場合、狙い目とした事業で本当に成功するかどうかを見定めることができる有用な方法のひとつである。

　狙う領域を絞る

2つめのポイントとして、狙い目とする領域を絞ることだ。市場やターゲットとする顧客について、範囲を狭め、絞ることで、製品が市場や顧客ニーズに合致する確実性を高める目的がある。逆に、狙いとする範囲を広くしてしまうと、解決すべき課題や顧客ニーズがぼやけてしまい、曖昧な目的やターゲット設定になってしまう恐れがある。ターゲットや自社製品の強みを明確にすることで、顧客側からもサービスや製品の特徴が何であるのかがわかりやすくなり選択しやすくなる。自社の立ち位置や姿勢をはっきりさせることは、顧客の選択のしやすさに直結し、より親和性の高いユーザーの獲得に影響する。また、狙いとする領域を絞ることで、製品やサービス開発もピンポイントに注力し深堀りできることから、製品やサービスの質の向上となり顧客満足につながる。つまり、領域を絞ることはコア顧客の獲得や囲い込みに大きな影響を与えるのだ。

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　何を誰にどう売るかを明確に

3つめのポイントとして、何を誰にどう売るのかという点を明確にすることをおすすめする。領域を絞ることにも関連するが、新規事業開発においては、ビジネスモデルについて明確にすることが重要であるといえる。ここでいうビジネスモデルの明確化とは、「誰に（Who）」「何を（What）」「どうやって（How）」付加価値を付けて売っていくのか、そのプロセスを明瞭にし、整理することを指す。どのようにして収益を出すかについても、はっきりさせることが肝要だ。ビジネスモデルが曖昧なままで、構築が不十分な状態では収益を含め、事業開発において成果を上げることは難しいだろう。

　異業種の情報を集める

最後のポイントとして挙げたいのは、異業種の情報を集めることである。これは、自社が異業種への参入を検討している場合のみならず、常日頃から行うべきことである。事業の垣根を越えた連携の活発化、自社の既存事業分野への思わぬディスラプターの登場など、突発的な市場の変化に対応できるように備えることが必要不可欠となっているからだ。これは、情報社会が大きく発展した現代において、ますます重要性を増しているといえるだろう。また、異業種の情報を集めることで、他業界への理解が深まり、その業界の課題と解決策のアイデアが自社で活かせることもある。この点からも、異業種の情報については集めておくべきだといえる。

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　まとめ

新規事業の狙い目を見つけて成功するためには、自業界やその周辺だけでなく、あらゆる分野の情報の収集が必要不可欠であるといえる。将来の予測が難しい時代だからこそ、情報収集と分析による情報の利活用が欠かせなくなっているのだ。

しかし、さまざまな分野の情報を集め続けることは時間や労力などのコストが大きくかかる。そのため、個人のスキルに頼った人力だけでの調査を行うのではなく、AIなどのデジタル技術を活用した情報収集のDX（リサーチDX）が重要なのだ。リサーチDXを行うことによって、これまで関わったことのない新たな分野であったとしても効率的に漏れなく市場や競合などの調査を行うことができるようになる。変化が急速に進む現代において、情報収集や調査を迅速に網羅的に行えることは、新規事業の狙い目をひく成功率を高めることにつながるのだ。