サーキュラーエコノミーとは？3Rとの違い、3原則や事例を紹介

産業革命以降、数百年と続く大量生産・大量消費の社会構造は、資源の枯渇や生態系の破壊などさまざまな問題を生み出してきた。この構造からの脱却を目指すべく提唱され、近年急速に普及しているのが、「サーキュラーエコノミー」と呼ばれる経済活動だ。

そこで今回は、サーキュラーエコノミーの仕組みや注目されている背景、実践例などについて解説する。

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　サーキュラーエコノミーとは

まずはサーキュラーエコノミーの大まかな仕組みについて、国際的なサーキュラーエコノミー推進団体であるエレン・マッカーサー財団が提唱した3原則を含めて解説していく。

　サーキュラーエコノミーの意味

サーキュラーエコノミー（Circular Economy）とは、日本語に訳すと「循環型経済」という意味だ。

経済は、資源の投入から製品の製造、販売、消費までの一連の工程で成り立っている。循環型経済では、資源の投入段階から廃棄物削減に向けた取り組みが行われる。たとえば、資源の投入量を減らす、消費量を抑える、材料やエネルギーを再生可能なものに切り替える、廃棄物の発生を抑えた製造ラインを確立するなどの取り組みを行いながら付加価値を生み出す。

サーキュラーエコノミーへの移行は持続可能性を高めるため、新たな競争力の源泉となる可能性を秘めたビジネスモデルとして、国内外問わず多くの企業が注目している。

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　従来の経済システム、リニアエコノミーとの違い

サーキュラーエコノミー（循環型経済）の対になるシステムとして、直線型経済を指す「リニアエコノミー」がある。

　リニアエコノミー（直線型経済）

リニアエコノミーとは、資源の投入から商品の製造・販売、その後の廃棄までが一方通行な経済システムだ。いわゆる従来の大量生産・大量消費社会を指す言葉であり、これを長年続けてきた過ちが、天然資源の不足や廃棄物による環境汚染といった問題につながっている。

「持続可能」というキーワードを最近よく耳にするのも、これまでのリニアエコノミーが、環境や社会的な面で、これ以上持続不可能なところまで来ているからに他ならない。

　サーキュラーエコノミー（循環型経済）

サーキュラーエコノミーでは、資源の投入から商品の製造・販売を経たのち、最終的には「再資源化」によって資源投入段階に戻ることを目指している。リニアエコノミーと違って、廃棄物の段階が含まれていないのが特徴だ。

エレン・マッカーサー財団の提唱によると、循環は大きく「技術的サイクル」と「生物学的サイクル」の2つに分けられる。この2つのサイクルを「バタフライダイアグラム」と呼ぶ。

技術的サイクルは、工業製品や化学物質などを、不用品の再流通や部品ごとの再資源化する取り組みが主となる。生物学的サイクルは木材など生分解可能な資源を指し、さまざまな形態での再利用を経て、最終的に生分解でバイオマス化することがゴールとなる。

　サーキュラーエコノミーの三原則

エレン・マッカーサー財団は「サーキュラーエコノミーの3原則」として、以下の内容を示している。

①廃棄物と汚染を生み出さない
②製品と原材料を高い価値を保ったまま循環させる
③自然を再生する

つまり、これまでのように自然の資源を一方的に消費するのではなく、自然の再生を図って、投入する資源そのものを減らす取り組みだけでなく、製品の価値が長く持つようにすることや、製品を廃棄するときも次の用途や再資源化するといった廃棄物を出さない取り組みを、製品の設計段階からデザインしていくことが重要なポイントとなる。

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　サーキュラーエコノミーと3Rとの違い

3Rとは、廃棄物に関する以下の理念の総称である。

・Reduce（リデュース）：廃棄物を減らす
・Reuse（リユース）：可能な限り再利用する
・Recycle（リサイクル）：新たな資源として再生する

リニアな経済システムの中で発生する廃棄物を再資源化するという「Design from waste」の概念がベースとなっている。使用済み製品を可能な限り再利用しつつ、新たな資源として再生していけば、廃棄物は確実に減るだろう。しかし、再生工程においても資源やコストが投入される以上、廃棄物が出ることを前提とした取り組みには限界がある。

一方、サーキュラーエコノミーは、製品・サービス設計の初期段階から廃棄物や汚染が出ないようにする「Design out waste」が原則である。3Rが廃棄物をどのように再利用するかという考え方であるのに対して、製品ライフサイクル全体で廃棄物の発生を抑制する考え方の経済システムである。

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　サーキュラーエコノミーが重要視されている理由

ここでは、サーキュラーエコノミーが注目される背景として「廃棄物量の増加」「資源不足」「地球温暖化」の3つをピックアップして解説する。

　廃棄物量の増加

地球規模の問題となると、どうしても他人事のように感じてしまうかもしれない。ただ、「あと20年ほどでゴミを処理できなくなる」といわれたらどうだろうか。環境省の発表によると、実際に2021年時点で最終処分場のキャパシティは残り20年分となっている。今まで、再利用不可能な廃棄物は全て最終処分場に埋め立てられてきたが、それにも限界がきているというわけだ。また、人口増加に伴い廃棄物発生量も増加すると予測されており、廃棄物は喫緊の問題となっており、廃棄物の発生を最小化した経済モデルであるサーキュラーエコノミーの取り組みが重要となるのだ。下図にある通り、21世紀以降に循環利用率と再生利用率が高まっており、最終処分場の残余年数の減少を抑制できている。

　資源不足

地下に埋まっている資源のうち、現在の技術や経済で採掘し続けられる年数は、石油で約53. 5年（2020年末時点）、原子力発電の燃料となるウランで115年（2019年時点）とされている。残された資源が限られているなか、増え続ける世界人口や発展途上国の経済成長により、天然資源の消費ペースはさらに増えると見込まれている。

化石燃料から脱却するためには、再生可能エネルギーが利用できる発電所が必要であるが、発電所を稼働できるようにするためには一定の期間を要する。そのため資源が枯渇するまでに化石燃料をすべて代替するのは難しいだろう。だからこそ、資源投入そのものを減らそうというサーキュラーエコノミーは、持続可能な社会を目指すうえで非常に重要な取り組みなのだ。

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　地球温暖化

環境省の発表によると、2018年時点で廃棄物に起因する温室効果ガス排出量は3,782万トン^※に上っている。これでも2005年比で16.3%減となっているようだが、やはり廃棄物の焼却による「地球温暖化」への悪影響は無視できない。
平均気温の上昇、積雪量の減少による渇水、大気中の水蒸気増加による豪雨など、地球温暖化は多種多様な気候変動をもたらし、生態系への影響も深刻だ。寒冷地に生息する動植物の中には、気温・水温が数℃上がるだけでも絶滅危機に瀕する種が多く、IPCCの報告でも「地球の気温が1〜3°C上昇すると生物種の20〜30%が絶滅の危機に瀕する」と予測されている。食糧はもちろん、衣類をはじめとしたさまざまな工業製品も、安定供給には生態系の維持が欠かせない。そのため、付加価値を生み出す経済活動でありながら、カーボンニュートラルの方向性と親和性の高いため、注目度が高まっている。

　サーキュラーエコノミーのメリットとデメリット

ここでは、企業がサーキュラーエコノミーに取り組むことで得られるメリットと、サーキュラーエコノミー推進に伴うデメリットとなる課題点を挙げる。

　サーキュラーエコノミーに取り組む、企業側のメリット

サーキュラーエコノミーは、資源の再利用や製造過程の効率化によって、資源コストと廃棄物を最小限に抑え、資源の有効活用を行う取り組みである。それらの取り組みは、資源価格の変動に左右されにくい体制作りとなるため、安定した資源調達につながる。

また、再利用やリサイクル技術や素材の開発を行うことで、新たなビジネスチャンスの創出やビジネスモデルの発展を促すことになるだろう。

さらに、SDGs（持続可能な開発目標）やサステナブル社会が世界的に重要度が増しているなかで、持続可能性を高めるための手段のひとつとして、サーキュラーエコノミーの取り組みは、社会に向けたプラスのアピールとなるだろう。

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　サーキュラーエコノミーのデメリットとなる課題点

サーキュラーエコノミーを実現するためには、高度な技術の開発や廃棄物を減らすための生産工程の変更、資源を仕分けて回収するための仕組み作りが必要だ。しかし、それらを行うためには人件費や設備の改修、整備などの費用がかかる。

また、サーキュラーエコノミーでは、既存品の改良と環境負荷の低い新製品開発のバランスの難しさや、高い耐久性とリサイクルのし易さの両立が難題であること、耐久性を高めつつニーズの移り変わりが早い顧客に長らく愛用してもらうようにする工夫が必要なことなど、まだ正解といえる道が確立しておらず、さまざまなことを考慮しながら進める必要がある。

　サーキュラーエコノミーの取り組み事例

サーキュラーエコノミーに取り組む企業をいくつかご紹介する。

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　NIKE

NIKEでは、廃棄物とCO2排出のゼロ化を目指す「MOVE TO ZERO」というプロジェクトを進行している。

2025年の目標に、主要素材の50%をサステナブル素材化することを掲げており、プラスチックボトルを再利用したリサイクルポリエステルを活用する取り組みを行っている。また、ナイキ、ジョーダン、コンバースの全製品の78％でリサイクル素材を使用し、カーボンフットプリント全体の約70％を占める素材を調整することで、環境への影響を軽減する最大の機会のひとつとなるとして、サーキュラーエコノミーへの高い意欲を見せている。

　日本コカ･コーラ

日本コカ・コーラでは、2018年より「ボトルtoボトル」という、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生するプロジェクトを進めている。この取り組みにより、ペットボトル1本あたりのCO2排出量が約60%削減できるという。2030年までに、すべて100％サステナブル素材のPETボトル容器に切り替えることを目指している。2022年時点では、国内で販売している90%以上のPETボトル製品がサスティナブル素材の使用となった。

また、2021年導入のフリーズドライ飲料「1,2,CUBE」においても、紙素材への切り替えが進められている。この取り組みにより、プラスチックフィルムを使用したパッケージと比較して、プラスチック樹脂使用量を約13%、CO₂排出量を約18%の削減に成功している。

　ブリヂストン

大手タイヤメーカーのブリヂストンは、2050年を目途に、タイヤ製品の原料全てをサステナブル化するという目標を掲げている。具体的には、天然ゴムの生産性向上やバイオマス材料の確立を目指しているほか、再生カーボンブラックによる「タイヤからタイヤへのリサイクル」も進めている。さらには、製品の軽量化や製造時ロスの低減など、資源投入量そのものを削減する工夫にも余念がない。ブリヂストンの施策は循環型サプライチェーンをより強く意識したものといえるだろう。

なお2022年時点で、原材料に占めるサステナブルマテリアルの割合は38%と公表されている。

　まとめ

天然資源や地球環境を保全し、経済を長く繁栄させていくには、廃棄物と資源投入量の双方を削減する取り組みが欠かせない。
注目度が高く、多くの企業で取り組みが進められているため、業界問わずさまざまな取り組みの情報を収集し、新たなビジネスモデルやビジネスチャンスを生み出すヒントとしてみてはいかがだろうか。

参考記事
※）環境省「廃棄物分野における地球温暖化対策について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/004_04_04.pdf