2024年以降の半導体市場の見通しは？需要や各国の動向について
製造業
さまざまなメディアで目にする機会が多くなったカーボンニュートラル。しかしながら、脱炭素やカーボンオフセットやネットゼロなど、類似した概念が乱立し、具体的にどのような取り組みなのか未だに理解しきれていない方も多いだろう。本記事では、カーボンニュートラルの概要と類似する用語との違い、現状や課題点について解説したい。
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目次
カーボンニュートラルの意味や定義とは？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を実質的にゼロにする概念、またはその取り組みを指す。温室効果ガスには、CO2（二酸化炭素）だけでなく、N2O（一酸化二窒素）、CH4（メタン）なども含む。
カーボンニュートラルを実現させるには、温室効果ガス排出量の大半を占める製造部門や運輸部門からの排出量の低減だけでなく、植林保全や森林管理または分離・回収・貯留技術を活用し、吸収量を増加させることが必要不可欠となる。
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カーボンニュートラルと混同しがちな関連用語
ここでは、カーボンニュートラルと共に頻用される関連語について解説する。
カーボンニュートラルと脱炭素の違い
脱炭素とカーボンニュートラルはよく混同されて用いられているが、意味が異なる概念だ。脱炭素は、文字どおり二酸化炭素の排出量をゼロにする概念・取り組みのことを指す。それに対し、カーボンニュートラルは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡に保つ概念・取り組みであり、脱炭素は特に二酸化炭素に焦点を当てている点についても違いがある。
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カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの関係
サーキュラーエコノミーとは、大量生産・大量消費の経済サイクルから抜け、今まで廃棄されていたものを加工することで資源として再利用する循環型社会のことを指す。サステナブル、エシカルといったワードと共に、ヨーロッパを中心に提唱されている概念で、カーボンニュートラルを実現するための1つの手段として捉えることができる。
カーボンニュートラルとScope（スコープ）の関係
Scopeは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みでたびたび耳にする言葉だろう。Scopeとは、温室効果ガスの排出量の算定基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」で規定されている排出量の区分「Scope3基準」を指す。Scope1、Scope2、Scope3と全部で3つに分かれており、これらを合計したものがサプライチェーン全体の合計排出量となる。
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カーボンニュートラルはなぜ必要？その背景や目的について
2022年4月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した報告書によれば、2010年代の世界の年間平均温室効果ガス排出量は人類史上最も高い水準だったとし、ただちに排出量を大幅に削減しない限り、気温上昇を1.5°C以内に抑えることは不可能と述べており、地球温暖化は世界共通の喫緊の課題となっている。
このまま、気温上昇が進めば災害の激甚化、穀物収量や漁獲量などの減少、生態系への悪影響、伝染病の蔓延などに直面するだろう。
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2050年カーボンニュートラル実現に向けた目標【世界・日本】
2021年11月時点で、日本を含む154ヵ国・1地域が2050年までにカーボンニュートラル実現を宣言している。主要国の目標や動向についてそれぞれ解説していこう。
日本
2020年、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。また、2021年4月には中間目標として「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」も表明している。
日本の温室効果ガスの90%近くがCO2であり、さらに排出量の約半分を産業部門と運輸部門が占めている状態だ。
日本政府はカーボンニュートラルの達成に向けて、2020年12月「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表。当戦略では、重点分野として14分野に焦点を当てて、具体的な計画と見通しを示している。
中国
EIの統計データによると、ここ20年近く中国が世界最大のCO2排出国である。2020年9月に開催された国連総会で「中国は2030年までにCO2の排出を減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努める」旨を習近平国家主席が表明している。カーボンニュートラル実現に向け、中国では炭素排出権取引制度（全国ETS）をはじめとするカーボンプライシングやカーボンクレジット、カーボンインクルージョンの導入が進められている。
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アメリカ
バイデン政権は、2020年大統領選挙時に「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること」を公約の1つに掲げている。中間目標としては、2030年までに洋上風力における電力生産量30GWを目標とし、さらに2035年までに発電部門の炭素排出量をゼロにすることなどを挙げている。2022年8月には、気候変動対策やエネルギー安全保障に関わる産業を対象に、10年間で3,690億ドルの税控除や補助金などを含むインフレ抑制法（IRA）を成立させた。2023年6月には、クリーンなエネルギー源としての水素の生産や活用を加速するための「国家クリーン水素戦略とロードマップ」を発表。
EU
2018年11月、欧州委員会は2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す戦略ビジョン「A clean planet for all」を宣言。その後、本ビジョンを実現するための「欧州グリーンディール」が2020年1月に決議され、2022年5月には関連法の改正法案のパッケージであるREPowerEUを公表した。主な具体策としては、再生可能エネルギーの強化/エネルギー供給の多角化、2030年以降の乗用車などにおけるCO2排出の規制強化、CO2排出量の多い特定の輸入品に対して課金する炭素国境メカニズム（CBAM）の導入などが挙げられる。
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カーボンニュートラルのメリット
企業がカーボンニュートラルに関連する事業活動や取り組みを行うことでどのようなメリットがあるのだろうか。
地球温暖化という大きな課題の解決の一助となることはもちろん、設備投資や生産プロセスの改善によってエネルギー効率が向上し、結果的に光熱費や燃料費の削減にもつながる。また、ESG投資に代表されるように気候変動対策が投資判断の指標として重要視されており、資金調達面でも優位にはたらく。
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カーボンニュートラルの課題や問題点
カーボンニュートラルは非常に意義深く、かつ企業が実施するうえでも非常に恩恵のある取り組みだ。しかしながら、課題や問題点もいくつか存在する。
まず、1つがカーボンニュートラルに必要なノウハウや人材が不足していることだ。カーボンニュートラルに関する制度や仕組みの全容を理解し活用するには一定の知識を要するため、専任の人材の存在が必要不可欠となる。外部から専任の担当者を招聘するとなると、多大な費用がかかってしまう。
もう1つが効果検証が難しいことだ。カーボンニュートラル実現においては、温室効果ガスの排出量と吸収量を計測・分析をする必要がある。特に、サプライチェーン全体で取り組むためには、具体的な指標づくりと排出量と吸収量の計測が困難になる可能性が極めて高い。
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まとめ
カーボンニュートラルが一般認知されたのは、ほんの数十年であり、まだまだ企業が取り組むためのノウハウやナレッジが蓄積されていないのが現状だ。しかしながら、2050年のゴールまで期限が迫っており、今後政府も実現のための施策や法整備などを実施するだろう。日本だけでなく、世界各国のカーボンニュートラルの動向や各社の取り組み、新しい技術の活用状況などの情報を収集し、自社の発展に活かしてほしい。
参考記事
・経済産業省資源エネルギー庁「令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021） 第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/
・GLOBAL NOTE「世界の二酸化炭素（CO2）排出量 国別ランキング・推移（EI）」
https://www.globalnote.jp/post-3235.html
