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デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要な2つのデジタル化

Digitization-Digitalization

これまでの記事でデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の定義や、なぜ日本企業でDXが進まないのかについて触れてきた。では、DXを進めるためには、どのようなことに取り組んでいけばいいのだろうか。またこれまで企業が取り組んできたIT化、デジタル化との違いはどこにあるのだろうか。 今回の記事では、DXを実現するために必要なデジタイゼーションとデジタライゼーションという2つのデジタル化を紐解いていく。

デジタイゼーションとデジタライゼーションとは

デジタル化を大きく分類するとデジタイゼーション(Digitization)とデジタライゼーション(Digitalization)の二つに分けられる。言葉は非常に似ているが、意味合いはかなり異なる。

Gartner社の定義によるとそれぞれ下記となる。

Digitization takes an analog process and changes it to a digital form without any different-in-kind changes to the process itself.
(試訳:デジタイゼーションとは、プロセスそのものは変化させず、アナログからデジタルに変換すること。)

(出典)Gartner Glossary

Digitalization is the use of digital technologies to change a business model and provide new revenue and value-producing opportunities; it is the process of moving to a digital business.
(試訳:デジタライゼーションとは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルを変化させ、新たな利益や価値を生み出す機会をもたらすこと。デジタルビジネスへの移行プロセス。)

(出典)Gartner Glossary

デジタイゼーションとは守りのデジタル化

アナログ信号をデジタル化し、製品に落とし込んだデジタルカメラや液晶テレビなどが挙げられる。また、これまで情報システム部門が主導し取り組んできた、ITを活用した業務効率化やリモートワークを推進するためのコミュニケーションツールの導入などを指す。

デジタライゼーションは、攻めのデジタル化

Uberに代表されるライドシェアサービスや、Netflixやhuluのような定額制のオンデマンド動画配信サービスのように、複数のデジタル技術を活用することによって、今までの顧客体験を劇的に変化させるものである。

デジタライゼーションは、その業界で当たり前になっていたビジネスモデルを破壊し、業界地図を一変させるほどのインパクトを持つものである。

DXどこから取り組む?

社長から「我が社もDXだ!」と言われたら、デジタライゼーションに取り組み、顧客体験を変化させることに注力すればいいのだろうか?DXを実現するためには、デジタイゼーションとデジタライゼーションの両方に取り組む必要がある。

デジタイゼーションを推進し、既存業務のデジタル化・効率化が進んでいなければ、新たな顧客体験を創出するための余白を業務に生み出すことができない。さらに加えると、デジタル技術の活用ができていない状況では、社内のデータをシームレスに繋げ、サービスのUI改善や自社の事業そのものを変えていくことは、デジタルが起点となるこれからの社会では困難である。

そのため、デジタイゼーションを適切に進めながら、デジタライゼーションを起こすための組織や考え方を取り入れていくことが必要である。

では、どのようなことに気をつけながらデジタイゼーションを行い、デジタライゼーションへ繋げれば良いのだろうか。 ポイントは、SaaSなどの最新の業務効率化ツールを活用し、デジタイゼーションを素早く推し進める一方、コアとなる技術については、内製化しデジタライゼーションを実現する体制を構築することだ。

デジタイゼーションへの取り組み方のポイントは?

ERPやCRMといったパッケージ製品を導入する際に、自社の業務プロセスに合わせ、カスタマイズをしてきた日本企業は多い。結果として、導入までに時間と費用が必要になるだけでなく、環境の変化に対応できない重厚長大なITシステムという技術負債を抱えてしまう。俗に言う「2025年の崖」問題を引き起こしている要因となっている。

一方で、新型コロナウイルスによる強制的なリモートワークへの移行のために必要となるコミュニケーションツール(zoomやslack、Microsoft Teamsなど)については、過度なカスタマイズや機能制限もなく使用しているのではないだろうか。それによって多少の課題は生まれていることもあるとは思われるが、運用でカバーできることも多いと身を持って体感したはずだ。

大切なことは、対応のスピードを上げること、新しいデジタル技術に慣れること、そのためにはすでに確立されているサービスをこれまで以上に柔軟に活用することが求められる。

デジタライゼーションは内製化がポイント

一方でコア技術は内製化するというと、一見すると矛盾しているように感じるかもしれない。これは自社の戦略に合わせて、選択と集中を行うということに他ならない。これまでのように外部ベンダーに依存し、すべてを外注し開発しているようだと、変化のスピードの激しい状況下では、リリースするタイミングで、時代遅れになってしまい使い物にならない、なんてことになりかねない。

コアとなるソフトウェアの開発リソースについては自社内に抱えることで、テクノロジーの内製化を進め、アジャイル開発を可能とする組織に作り替える。この際に活用したいのが、APIだ。すべてをイチから開発するのではなく、APIとして提供されているさまざまなサービスを組み合わせることで、素早くプロトタイプを作成し、提供すべき顧客体験(UX)を検証し、ブラッシュアップしていく。これこそがデジタライゼーションを推進する上での大きなポイントだろう。

まとめ

DXは、デジタイゼーション:既存業務のデジタル化を成し遂げることでもなく、デジタライゼーション:新たな顧客体験の創出を目指すことでもない。変化が激しい現代社会の中で、いかに両輪をうまく回せるようにしていくのかが問われているのだ。

自社の取り組み状況によって、何を優先すべきかは異なるが、DXを推進していくうえで重要視すべきポイントは変わらない。ぜひ上記を参考に取り組みを進めていただきたい。

※上記内容は、2020年7月9日に開催したオンラインセミナーにて、WiL パートナー 小松原氏の発表内容に加筆したものになります。