【半導体市場の動向】これまでの動向と2024年以降の予測を含めて解説
社会トレンド
2021年6月18日に、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、2021年秋に「デジタル庁」が創設される予定だ。デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)において先進諸国に遅れをとっている日本だが、社会全体のDX推進を掲げ、国を挙げてデジタル化に取り組もうとしている。
新型コロナウイルス感染症の急拡大もあり、寝耳に水のような状態でDX推進を求められた会社も多いだろう。ここでは、突然DXを始めることになったが、何から手を付けたらいいのかわからない、DXはとりあえず初めてみたが上手くいっているかわからないなどでお困りの方に向けて、DXの進め方について解説する。
最後までお読みいただくことで、どのようにしてDXを舵取りして行くかが見えるだろう。
目次
何故、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められるのか。
経済産業省では2018年に「DXを進めるためのガイドライン」を取りまとめ、ITの導入に対する補助金制度を作るなど積極的なDX推進を行っている。DXに取り組む理由には以下のような背景がある。
急激に変化する市場（VUCA）
現在のビジネス環境を既存の価値観やビジネスモデルが通用しない「VUCA(ブーカ)時代」と表現することがある。
VUCA時代とは、４つの単語の頭文字から成っている。
・Volatility……変動性（変動が激しく、予測不可能）
・Uncertainty……不確実性（状況が不確実）
・Complexity……複雑性（さまざまな要因が関係しており、単純な解決策がない）
・Ambiguity……曖昧性（上記3点が絡み合い、どうしたら良い結果になるのかが曖昧なままである）
このように将来を予測するのが困難な状況を表す言葉であるが、この状況を生んでいる要素には、働き方の変化や急速に発展するテクノロジー、消費者行動の変化がある。
働き方改革
以前から問題視されている労働人口の減少と共に、気候変動による災害の頻発や新型コロナウィルス感染症の拡大も相まって、日本の働き方は早急な見直しと改革が必要となった。今まで改革に消極的だった企業も、感染症拡大という緊急性から進めざるを得なくなったとも言える。
今まで行っていた出社ありきの作業を遠隔でも行えるように、デジタル化やそれに伴う業務効率化など、DXのステップの一つであるデジタイゼーションの推進が求められた。日本全体でDXが遅れていたこともあり、急激な変化に戸惑うことも多く、なかなか上手くいかないという声も耳にする。しかし、この先避けて通れない働き手の減少を見据えても、デジタイゼーションを先延ばしにすべきではない。様々な企業の取り組みを参考に、どのような方法が自社にとってベストなのかを探っていく必要がある。
急速に発達するテクノロジー
インターネットが普及し、誰もが気軽にネットにアクセスできるようになり、人々の生活に欠かせないものとなった。技術は急速に発達し、クラウドの利用で情報がリアルタイムで共有可能になり、IoT(モノのインターネット)によって、ネットに接続されたさまざまな物からデータを収集し、分析することで遠隔制御できる技術も生まれた。
しかし、技術革新のスピードが加速するということは、ビジネスモデルのサイクルも早くなり、優位性を保つことが難しくなったということだ。
たとえ今成功している事業があったとしても、今後も成功を続けるとは限らない。そのような状況の中で企業が有利な状況であり続けるには、集積した多くのデータと、集めた情報を分析し、いかに事業と結びつけていけるかが重要となる。
消費者行動の変化
インターネットの普及により、消費者の行動も大きく変わった。以前は店舗などに直接出向き、ショップスタッフの説明を受け、商品を購入するパターンが多かった。しかしインターネットとそれに伴うスマートフォンの普及により、ネット上で買い物ができるようになっただけでなく、商品のクチコミなどの情報収集もネットで行われるようになった。
つまり、消費者は企業が発信する商品の情報だけでなく、他の消費者が発信する情報にも重点を置くようになったと言える。また、自身が購入した商品の情報をシェアすることで、さらに購入の連鎖が生まれる。
このシェアをするという思想の広がりから、豊かさの概念も変化している。以前は「モノの所有」のような物質的な目的だったのだが、現代はシェアした情報に「いいね」が付けられることによる承認欲求の充足や、商品を使うことやサービスの利用によって得られる体験そのものが目的化するようになってきた。
つまり顧客はワクワクするような体験を探しており、企業はどのような新体験を提供できるかが求められる時代になったのだ。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方
先に述べた通り、VUCA時代における企業に求められるDXとは、デジタル化や業務効率化だけではなく、デジタルにより集積したデータを分析し、今現在の顧客のニーズを満たすのはもちろんのこと、潜在的なニーズを拾って新しい体験価値を創出していくことが必要である。
では、実際に新しい顧客体験価値を生み出すために、どのようにDXを進めるべきかをお伝えする。
デジタル戦略の立案
まずは、デジタルを活用してどのようなことをしたいのか具体的に考えてみることが大切である。DXを進めることを目標としている企業を見かけることがあるが、DXはあくまでも目標達成のための手段だ。
DXの目標を立てる際、以下の観点を元に戦略を立てると良い。
・新しいビジネスモデルや顧客体験価値の創出
・既存事業の最適化
・組織体制や企業文化・風土の改革
・デジタル化、IT化
上に行くほど様々な部署が関わることになり高度化する。そして、大切なのはスピード感である。時間をかけて練りに練った素晴らしいアイデアがあったとしても、市場やニーズが変わり不要なものとなってしまうこともある。激動の時代に合わせた企業変革を起こしていくには、素早く必要な情報を集め、常に市場やニーズなどの動向を確認しながら迅速な意思決定を行っていく必要がある。
ITシステム構築
ITシステムを構築する際は、現在の仕事の進め方に囚われずにさまざまなシステムやツールの導入を検討することも必要だ。「新しい技術が良いだろう」という理由でシステムやツールを選ぶと、チームに合わずに使いづらいだけでなく、時間のロスなど損失に繋がる場合もある。
また、せっかく新システムを導入するのだから、それを新たなレガシーシステム(複雑化、属人化、ブラックボックス化などの課題を持った、柔軟性に欠けたシステム)にしてしまっては意味がない。新システムを導入する際は、部署ごとに区切って取り組むのではなく、部署間で連携することを念頭に置き、ベンダーに丸投げせずにそれぞれが当事者意識を持って導入を進める必要がある。
デジタル起点の顧客価値創造
DXの進捗によってそれぞれ設定している目標に違いがあるにしても、企業が最終的に目指すべきは、顧客に提供できる価値を新たに生み出すことだ。そのためには、デジタル・IT化によって集積できるようになった膨大なデータを集約し共有する必要がある。
会社として集められるデータには、営業やCS部署などが持つ顧客ニーズや、R&D部署が持つ新技術の情報、マーケティング部署が持つ市場や競合の情報など様々なものがある。さらに個人の視点で収集している情報も合わせれば極めて多くの情報を有していることになる。
それらを各部署や個人のみで扱うのではなく全社的に共有することで、集約されたデータから様々な視点により、自社の多角的な強みを見出すことが出来る。導き出された強みをもとに、SDGsなどの社会変化や顧客ニーズの変化に結び付けた新しい価値の創出や製品開発に繋げることができるのだ。つまりデータを統一するだけではなく、それらのデータによって自らの強みを発展させていくことが顧客提供価値創造の要である。
DX化を進める際には事例が大事！
情報収集の一環として、DXに取り組む他の企業の事例を参考にすることもおすすめだ。DXへの取り組みは業界や置かれている状況によって多種多様になるだろうが、その中で自社に合うような取り組みや、参考になる手法を集めていく。さらに重要なのが失敗例だ。成功例は必ずしも自社においても成功するとは限らないが、失敗例はやってはいけない事、避けるべき事としてなるべく事前に確認しておきたい。
有益な事例を自社のDXに反映させ、PDCAサイクルを回す
他社の良い事例を参考に実際にDXを進める際は、PDCAサイクルを意識して取り組むようにする。
・Plan（計画）……事例を参考にし、スケジュールや予算を立てる。過去の施策内容や実績データの分析も含む。
・Do（実行）……立てた計画に従い、実行する。
・Check（評価）……目標の達成度合いなど施策の結果を振り返る。
・Action（改善）……成功点、失敗点、改善点などを分析し、再度Planに戻る。
「Do（実行）」に時間を使うことが多いが、「Check（評価）」や「Action（改善）」に力を入れると自社にあったDXを進めやすい。また、通常のPDCAサイクルより早めに回すことを意識し、状況の変化に対応できるようにすることがポイントだ。
国内外の事例やデジタル動向を追って自社に活かす
国内外の多くの事例を参考に、自社に合うものを探すことが大切である。良いと感じる事例が必ずしも自社にマッチするとは限らない。また、デジタル技術の発展や市場などは目覚ましいスピードで変化しているので、過去に成功した方法が現在でも成功できるかはわからない。
以下に顧客体験を変えたDX事例を紹介する。
・iQ Care Remote4U（三菱電機メカトロニクスエンジニアリング株式会社）……産業メカトロニクス製品が稼働工場でトラブルやエラーを起こした際に、現場に行かずとも状況把握ができるシステム。トラブルにスピーディーに対応できるようになった。
・スマートアグリフード（株式会社オプティム）……データやAIを利用した農業のプロジェクト。ドローンを利用しピンポイントでの農薬散布や追肥が可能。農家の高齢化問題や減農薬に効果を発揮している。
・Spotify（スポティファイ・テクノロジー）……インターネット経由で音楽を聞くことができる、定額音楽サービス。世界中のユーザーにサブスクリプション型で利用されており、AIを使ってユーザーの好みの音楽を提案するサービスなどもある。
デジタルツールが得意とするリアルタイムの情報共有サービスを、顧客ニーズに結びつけることができている。
日本はまだまだDX後進国のため、積極的に海外の情報を取得することも重要だ。多くの情報に触れ、どのようなDXが行われているのかを見ることで、方向性を定めやすくなるだろう。
まとめ
変化する市場の中でより良いビジネスにしていくためには、自社に合ったDXの進め方を見つけることが大切だ。また、先人たちの事例を参考にして失敗のない推進方法を取ることも可能である。
DXを進めるにあたり、既存のビジネスモデルやシステムにこだわらない視点も重要だ。テクノロジーをうまく活用し市場の変化を敏感にキャッチし、ビジネスに反映できるような体制を整える必要がある。まずはDX目標を定めるために、自社の状況や市場、顧客ニーズなどの情報の集約と分析をすることから始めてみてはいかがだろうか。
