【半導体市場の動向】これまでの動向と2024年以降の予測を含めて解説
社会トレンド
日本でデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が注目され始めてから数年。まだまだDXに取り組み始めたばかりの企業や、これから始めると言う企業も多いと思われる。取り組み始めたは良いがいきなり壁にぶつかって悩まれている方、これから始めるにあたり、できるだけ失敗は避けたいと考えている方など、DXの進捗状況にかかわらず必ず確認しておきたいのが、日本企業にありがちなDXの課題だ。あらかじめ課題を把握することによって、問題点を踏まえた対策を行えるためDXをスムーズに進めることができるからだ。
ここでは日本企業が陥りやすいDXの課題と、その課題に対する解決策についてご紹介する。
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXとは「デジタルやIT技術の浸透によって人々の生活がよりよく変化する」という概念である。2018年に経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」において、以下の定義としている。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
DXとは単に業務にIT技術を取り入れるだけではない。業務プロセスや組織体制、製品やビジネスモデルもIT技術を使うことを前提とした変革が求められる。コストも掛かり社内への影響も大きいため、なかなか推進できていない企業も多い。しかし、DXを後回しにすることで企業の存亡にかかわる問題が起きる可能性がある。
DX推進が必要な理由とその方法とは
企業のDX推進が必要な理由として、重視したいのが競争力だ。今後の市場において競争上の優位性を確立するためにDXは欠かせない。
例えば同じ業界の対極的な2つの企業をイメージするとわかりやすい。1社はオフラインや紙ベースの会社で、顧客ニーズは顧客を直接接客する営業や販売員が聞き出せているものの、他の部署に共有できていない、または定期的な報告書を提出しているが、なかなか反映されていない状況。もう1社はDXが進んでおり、アンケートやクチコミなど取得した顧客ニーズをデータとして、営業や販売の部署だけでなく、マーケティングや研究開発部署まで広く情報共有され、すぐに対策を打つ動きができる会社だ。このように顧客ニーズのみを考えてみても、情報がデータ化され共有できることで、優位性を獲得するための施策を早い段階で考えられるのだ。
DX推進の課題３選！
DXを進めるにあたり、多くの企業が直面しやすい課題や日本企業にありがちな課題を具体的に紹介する。
ITシステムの老朽化
日本の企業で使用されている基幹システムは、何十年も前にオーダーメイドで開発されたものが多く、拡張性や保守性が損なわれている、いわゆるレガシーシステム(時代遅れなシステム)となっている場合がある。
レガシーシステムには、以下の懸念がある。
・度重なるアップデートによる複雑化
・システムの老朽化
・技術者の退職によるブラックボックス化
法改正に合わせて行われた度重なるアップデートにより、システムが複雑化している。また老朽化により、求められる情報処理能力や量に対応できず、先に述べた複雑さから、さらなる遅延が発生する。また、システム開発者やアップデートを行なった技術者が高齢化により退職し、システムがブラックボックス化(内部構造や動作原理が解明できない状態)している。これらが重なり、レガシーシステムはシステム障害が重症化しやすくなる。
これらは経済産業省の報告書「DXレポート」の中で『2025年の崖』として提唱されている。2025年までにIT人材の引退やサポートの終了が起こり、企業の競争力が低下したり経済が停滞し、膨大な損失を生むリスクがあると言われている。
戦略的な投資の欠如
DX推進にはコストがかかる。長期的に見れば投資となるが、大きな金額が必要になることは確かだ。思い切った決断が必要な場面もあるが、容易ではない。
ICT調査会社のガートナーでは、DX戦略を2つに分けて考えることを提唱している。
・モード1……業務の効率化を図る、守りのIT
・モード2……新たな価値を生み出す、攻めのIT
モード1の業務の効率化だけでDXを終わらせていては、真に競争力のある企業となるのは難しい。IT技術を使って新しいビジネスモデルや顧客価値を創造する攻めのITができるように対策を行う必要がある。それぞれの段階にあった戦略的な投資が必要になり、長期的なDX戦略を立てて進めていくのがよいだろう。
変化している顧客ニーズの把握
日常生活にITが浸透し、顧客のニーズは変化した。インターネットの普及により、多くの人がモバイル端末を保有し、動画視聴や買い物も手軽にネットで行えるようになった。顧客は欲しいと思った時に欲しいモノが手に入ることを望む傾向が強くなり、SNSの流行により、トレンドの移り変わりのスピードも劇的に早くなった。さらにライフスタイルやニーズも多様化し、自分にぴったりなものに対するこだわりも強くなっていると言える。つまり、昔のような大衆文化をキャッチしていればいいのではなく、細分化されたニーズを拾わなくてはならないのだ。
DX推進の解決策
前章で紹介した課題はどのように解決していけばよいのだろうか。
3つの方法をご紹介する。
ITシステムの構築やIT動向を把握する
ITシステムの再構築の際に注意したいのが、データ連携だ。システムを完全に置き換えるにしろ、一部を変更するにしろ、他とのデータ連携ができないと、そのシステムが孤立することになり、また新たなレガシーシステムとなってしまう。また近年はクラウドファーストと言われるように、クラウドサービスを積極的に利用する動向もある。新システムを最大限に活用するためにはデータ連携が欠かせない。
ITのトレンドの移り変わりも非常に早い。技術の進歩状況の情報を継続的に取得してビジネスの可能性を広げていく必要がある。
投資事例や情報を取得し戦略を立案する
IT動向をリサーチする際に、DXに関わる投資の事例もチェックすることが大事である。同じ業界の事例だけではなく、幅広い業界の事例を見ることで、気付かなかった視点が得られる可能性がある。その得られた事例の中で、自社の方針に合いそうな手法を試してみたり、うまくいかなかった例も積極的に収集して、同じ失敗をしないようにしたり参考にできる。そのためにはネット検索だけでなく、様々な業界のニュース記事などの各社の取り組みにアンテナを張っておくことが必要だ。
新たな顧客ニーズを創出する
顧客ニーズは、モード2の攻めのITを駆使して新たなものを創出する方法を考える必要がある。顧客ニーズが細分化されたことにより、ニーズの予測は難しくなった。しかし、企業の生き残りと発展のためには、新しい顧客提供価値は必須の事項である。
新しい価値を生み出すには、顧客ニーズの動向を探るだけでなく、市場全体の変化や競合の状況、技術の進歩状況など、様々な情報を得る必要がある。その得られた情報を多面的に分析し、自社の強みと合わせることで、潜在的な顧客ニーズに応える方法を見つけ出せるのだ。
DX推進を成功させるためには社内情報共有、共感が大事
DX推進では社内での情報共有が大切だ。DXとは最終的に顧客に新しい価値を提供することが目標のため、社内におけるDXの影響範囲は広範囲に渡る。そのため、DX推進部だけがDXに取り組むのではなく、全社横断でそれぞれが主体的に取り組む必要がある。主体的に取り組むためには、自社の置かれている状況や市場やニーズの変化など、多くの情報に触れ自ら考えることが必要だ。社員の目線を合わせることでDXの必要性の共感が生まれ、変革しやすい文化醸成に繋がっていくのだ。
Anewsを利用したDX推進
今まで解説したように、ITシステムの再構築などのDX初期段階から、DXの活動を広め、最終目標である顧客提供価値の創出まで、DXの全行程で重要となるのが情報収集である。その情報収集においてリードを与えてくれるツールがAnewsだ。
なぜならAnewsは、AIを活用して国内外約35,000サイトから興味関心に合わせたビジネスニュースを収集でき、そのニュースをもとに社内でのコミュニケーションの活発化ができるからだ。
チームや個人で設定したキーワードを元に国内外のメディアから記事を収集し、一覧化される。記事内にキーワードが含まれていなくてもアルゴリズムが関連性を判断すれば表示される仕組みだ。また、関連度の高い順に記事が表示されるのもポイントだ。世の中に溢れる情報を自ら探しに行くのではなくAIの分析により必要な情報が提供されるため、効率的に情報収集ができ、自分だけでは探せなかった新しい視点の記事に出会える。
また、組織がAnewsを使い込むほど、より適した記事が表示されるようになるうえ、記事にコメントを付けてチームに送信できる。伝えたい情報を素早く共有でき、このプラットフォーム内で意見交換ができる。普段話す機会のない他部署のメンバーとも、記事のシェアによってコミュニケーションを取るきっかけとなる。
Anewsを活用した情報の取得は、DX推進成功への近道と言える。
まとめ
DX推進に課題を感じる企業も多い。しかし、課題は社内にあることが多く、解決策を知れば対処可能だ。DXは仕事の効率が上がるだけでなく、社内の環境や関係の改善にもつながり、新しいビジネスモデルや顧客体験価値の創出に発展していくのだ。
まずは社内でシステムを整え、情報収集と他者と情報を共有することから取り組まれてみてはいかがだろうか──。
