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日本の製造業の現状と変わりゆく時代から見える今後の課題とは?

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新型コロナウイルスによる景気悪化や少子高齢化による労働人口の減少。さまざまな要因が渦巻く中で「ものづくり大国」日本の製造業はどのような状況下にあるのだろうか。今回は日本の製造業の現状や、今後変化していく環境にどのような課題が発生し、どのような取り組みが必要になるのかを解説していく。

 日本の製造業を取り巻く環境と現状とは?

日本といえば、その優れた製造技術によって信頼性の高い製品を生み出し、世界各国から「ものづくり大国」とまで言われた国である。しかし、日本をものづくり大国たらしめた現場力は、今やデジタルの力に追い越されつつあり、製造業の現状はさまざまな課題に直面している。少子高齢化、新型コロナウイルスなどの影響を受けた日本の製造業の現状を解説する。

 新型コロナウイルスによる影響

新型コロナウイルス感染拡大から2年が経とうとしている現在において、感染状況は増加と減少を繰り返しつつ、長らく方々に影響を与えている。製造業において新型コロナウイルスによる影響を測る指標に「PMI(購買担当者景気指数)」というものがある。これは50を基準値として、これを下回ると景気が悪化している、逆に上回れば景気感が良いという指標である。日本での感染拡大の第一波とされる2020年の5月には、PMIは38.4を記録している。基準値の50を大きく下回っているうえに、新型コロナウイルスのパンデミックが宣言される前には48を記録していた事から、どれだけ景気が低下したかがわかるだろう。

感染症の拡大により調達・生産・物流・販売によって成り立っていた製造業が、サプライチェーンの連鎖のどこかが途絶え廃業に追い込まれるという事態に陥ったのだ。生産調整だけで済めばまだ良い方で、中には材料の調達もままならず、需要減によって生産したものも売れず、生産ラインを停止せざるを得なくなったところもある。新型コロナウイルスによる経済的被害は2008年のリーマン・ショック時を上回るほどと言われ、これに伴って従来の戦略が通用しなくなり、変革を余儀なくされている。

 デジタルシフトの動き

コロナ禍において、今後企業に求められるイノベーションでの共通のキーワードとして「デジタルシフト」がある。デジタルシフトとは、アナログだったものをデジタルに変えていく取り組みだ。リモートやオンライン、分散化、自動化、省人化などがポイントとなり、これらの重要性がパンデミックによって再認識されたのだ。製造業でも、なるべく現場に人が入ることがないようにとロボットの導入が進んだり、デジタル化された先進的な工場である「スマートファクトリー」などのように、工場全体の業務の分散化や自動化などを行い、省人化していく動きの高まりがある。

 世界における不確実性の高まり

製造業に影響を及ぼす不確実性の要因とは、コロナウイルスの影響を含めた災害や気候変動、非連続的技術革新や米中貿易摩擦のような政治的・国際的な問題などさまざまである。これは2020年版のものづくり白書で指摘されるように、今までは部分的に発生する問題への対策をしておけばよかったのだが、前述した新型コロナウイルスの影響の現れ方に見るように、世界規模で同時多発的に想定しない事柄の発生への備えが必要となった。こういった複雑に絡み合った社会情勢や環境の変化が未来の見通しを悪くし、従来の安定したビジネスモデルだけでは通用しない世の中へと変化してきている。

参考:2020年版ものづくり白書(PDF版) (METI/経済産業省)

 労働人口の減少

日本の最重要課題とも言える少子高齢化。これはつまり、働くことができる労働人口が日本全体で減少する事態となり、製造業のみならずさまざまな業界が直面する問題である。
しかし同時に、「人件費の問題で人を減らさなければならない」という問題も発生している。「労働人口が足りていない」、しかし「人件費を削減しなければならない」という矛盾しているような2つの問題が重なり、人材不足が深刻化している。

 変わりつつある環境から見える、製造業の課題とは?

良くも悪くも現在は製造業にとって、大変革の渦の真っ只中と言える。既存のやり方を続けているだけでは、あっという間に「時代遅れ」となってしまう。だからこそ、変わりゆく環境や状況を素早く捉えて製造業における課題への対策を打つ必要がある。

 後継者不足・技術継承の遅れ

人材不足によって連鎖的に問題となるのが「後継者不足」と、それに伴う「技術継承」の課題であろう。新しい人材が不足することで教育や技術継承が滞ってしまえば、今いる人材が失われた時に生じる損失は計り知れないものになる。

これはITの分野においても大きな問題であり、社内のプログラムを作った人材が退職したが、後継者が存在しないためプログラムを改善する事も、問題が発生した場合の解決方法もわからないという事態になり得る。

製造業も同じで、後継者不足によって技術継承が滞った結果、生産効率が低下したり、新しく開発する事が難しくなったりなど、さまざまな問題に直結する。

対処法・解決策としては技術継承の難易度を下げ、簡略化することだ。今までベテランの経験や勘などの現場力に頼ってきたプロセスやノウハウなどを、データで読み解き再現できるようにすることで、技術継承がスムーズに行えるだけでなく、ノウハウの共有によって全体的な効率化にも繋げることができるだろう。

 人件費の高騰

先でも述べたように、労働人口不足と同時に、経営悪化による経費削減と人件費の高騰化によって雇用が進まないという矛盾した状況が製造業界で問題となっている。人件費高騰の対策としてデジタル化による省人化は必要不可欠である。そのためにはデジタル人材の活用が求められるが、専門スキルを持った適切な人材の確保の難しさから、デジタル人材を確保することだけに注力することは好ましくない。既存の社員で対応できるように、社内のITリテラシーを向上させることや、採用や育成したデジタル人材が離職しない環境に整えることも重要である。

 進まないDX

製造業のみならずさまざまな企業が取り組んでいるDX(デジタルトランスフォーメーション)。組織全体をデジタル化し、業務プロセスや企業文化、ビジネスモデルを変革することによって新たな時代に適応し、企業の競争力を高めることを目的としている。

一方で、DXには決まった成功方法はなく、地道な試行錯誤が必要になることや、DXへの理解が浸透していないこと、ブラックボックス化したシステム、人材不足やコスト面などのさまざまな要因がDX推進を阻んでいる。しかし、急速に変化する市場や顧客ニーズ、製品ライフサイクルの短命化が起こる中で、DXの取り組みの必要性はますます高まっている。

 製造業における、次なる事業の一手を考えるには何が必要か?

変わりゆく時代において、今までのやり方を繰り返すことや現状を維持するだけでは不十分である。しかし、次に進むというのは必ずしも成功する保証はなく、リスクが伴う事だ。損害や脅威を回避し、顧客ニーズや社会情勢にマッチさせた製品をつくり続けるためのポイントを解説する。

 単なるDX化ではなく、「攻めのDX」実現のための手段を考える

DXが浸透し始め数年経つが、DXを推進する現場でも以下のような捉え方をされている場合がある。
・アナログをデジタルに置き換えて業務効率化すれば良い
・最新のITシステムを導入すれば良い
・話題の技術を取り入れれば良い

DXには、大きく分けて「守りのDX」と「攻めのDX」がある。「守りのDX」は、デジタイゼーションが含まれ、業務のデジタル化などによる業務プロセスの効率化を示す。一方「攻めのDX」とは、デジタライゼーションのようなデジタル化した業務を最適化したり、従来の顧客体験にデジタル要素を付与したり、全く新しい顧客体験を提供する事を目指す。デジタル化はあくまでも手段であり目標ではない。そのため冒頭にあったような、業務効率化が目的であったり、最新のITシステムの導入をゴールとしたり、自社に必要な技術ではなく話題の技術を取り入れることに重点を置いてしまうと、なぜデジタル化するのかという根本部分を見失ってしまう。

また。製造業において新しい価値創出の要である研究開発部門のDXについてはこちらの記事を参考にしていただきたい。

 適切な外部環境の情報収集

時代の変化をいち早く捉え、事業へ結びつけていくために必要なものは「情報」である。自社内部の事に注力するあまり、社会情勢や競合の状況、新技術の動向など外部環境の情報収集が疎かになりかねない。自社を変えていくことも課題ではあるが、同時に急速に変化する外部環境に合わせた改革でなければ意味がない。いつの時代も「情報」の重要性は変わらないが、現代のようなさまざまな情報が瞬時に蓄積され、情報が飛び交う超情報化社会においては、適切な情報を適切なタイミングで捉えることがカギとなる。

 まとめ

新型コロナウイルスは人々のライフスタイルやビジネスモデルに大きな影響を与えた。それはさまざまな損失であったり、今までのやり方が立ち行かなくなったりとマイナス部分が目立つだろう。しかし、DXといったビジネスモデル自体の変革が促され、新たな時代へ進むきっかけとなったことも間違いない。厳しい状況下でさまざまな問題が立ち上がる中、自社の状況を客観的に捉え道を切り開くきっかけを掴むためにも、まずは広い視野で「情報」を集めることから初めてみてはいかがだろうか。

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