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DX戦略とは何?その意味や、成功するための秘訣について解説!

赤ペンで「STRATEGY」と書いてある画像

これまでの記事ではデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の基礎知識を紹介をしてきた。DXは多くの企業で重要性の認識が深まり、いよいよ自社でも取り組む必要性を感じる方も多いのではないだろうか。

DXで達成すべき目標は高く、目標までの行程も広範囲に渡ることがある。大きな壁を前にして何から手を付けたらいいのか途方に暮れることもあるだろう。そこで今回は、DXを進めていくための要となる、DX戦略について解説する。DX戦略を立案する必要性や、戦略を推進させるポイントを把握することで、何から、どのように、誰が行うべきなのかの道しるべができるだろう。是非最後までご一読いただき、DX推進に役立てていただきたい。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何?

DXとは何かについて今までの記事でもお伝えしているが、とても大事なことなので改めて確認したい。

2018年、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」でビジネスにおけるDXを次のように定義している。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

出典:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(2018年)
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

つまり、デジタル化やIT技術を取り入れることが目的ではなく、企業文化(固定概念)やビジネスモデルを変革し、デジタルを用いた新しい顧客体験価値を創出することを目的としている。

その顧客体験を変革するDXの成功例でいうと、DVDのレンタルサービスから定額制の動画配信サービスへ転換したDXだ。今後はこのような新しい顧客体験が次々に誕生し、市場や顧客ニーズの変化が激化すると予測される。
激動の時代に合わせて成長できる企業には、企業内の業務効率化に留まらず、顧客体験そのものを変えるDXが求められるのだ。

参考記事:詳しいDXやその背景にある世の中の状況について

 DX戦略とは何?

顧客に新たな価値を提供するためには、ビジネスモデルや製品、サービス、組織、プロセス、さらには企業文化や風土に至るまで、企業全体の変革が求められる。
つまりDX戦略とは、DXの目標を達成するための、短期から中長期的なロードマップのことだ。では、なぜ単体のプロジェクトとしてではなく、戦略として大きな枠組みで考えていく必要があるのだろうか。

 DX戦略を策定する理由

DXは専門の部門だけで進める個別のプロジェクトではない。DXは顧客に対しどのような価値を、どのような方法で提供するのかという、顧客提供価値そのものを変革させることが目的であるからだ。

そのため、DX戦略は全社で取り組む必要がある。特に経営戦略と事業戦略との関係は重要だ。まずは経営戦略に基づいた事業戦略を立てブレない目標とすることで、手段が目的化することを防ぐことができる。手段の目的化とは、本来目指すべき目標を見失い、デジタル化やIT化することだけに固執したり、新しいDX手段を手当たり次第試したりするようなことだ。様々なDXの手段がある中で、本当に自社に必要な手段を選択できるようにするには、指針となロードマップが必要なのだ。

また、新しい顧客価値の創出のためには、部門間の垣根を超える連携が必要だ。さらに、大きなコストがかかる場合や、重要な決断を迫られるケースも考えられる。つまり、DXを推進しやすくするためには、経営層などのトップが関わる必要がある。まずは経営層や組織全体に影響力のある人が、DXへの理解を深め、全社を挙げた戦略を策定して進めることが重要だ。

 新たな戦略の立案やビジョンの明確化がDX戦略のカギ

ここではDX戦略のポイントとなる部分を解説する。

 新戦略・ビジョンを元に組織体制を整備する

前項で説明したようにDX戦略には、軸となる目標(ビジョン)を明確にすべきだ。また、そのビジョンを達成するために、どのような戦略が必要かを踏まえならが組織体制を作る必要がある。

DXが失敗しやすい例として、ビジョンを蔑ろにし、新しい技術やITシステムの導入を先行した組織体制作りが挙げられる。新技術が素晴らしく見えて導入したい気持ちは理解できるが、企業との相性が悪いと今までより効率が悪くなる可能性がある。DXの中核に置くべきは、最終的に向かうべき目標であり、ビジョン達成のために必要な戦略や手法を元に、組織の整備をすることが大切だ。

 自社の保有技術を見直し、自社のコア技術と市場ニーズを結びつける

冒頭でもお伝えした通り、DXの最終的なゴールはデジタルを用いた新しい顧客体験価値を創出することだと言える。そのためには自社のコア技術と市場ニーズを結び付けた開発を行うことが不可欠だ。
しかし現代はVUCAの時代(変動しやすく、不確実かつ複雑で曖昧な世界情勢を表す)と言われ、市場の変化や顧客ニーズといった外部環境の変化は非常に早く、予測を立てることの難易度も高まっている。

まずは自社の持つ技術を改めて見直し、強みと弱みを把握する。さらに、自社を取り巻く環境だけではなく、一見関係ないかに思われる他業界にもアンテナを張り、業界の垣根を超えて新たなビジネスチャンスを見つけられるかが重要になる。

参考記事:VUCA時代に求められる変革の体制について

 変革を実現する企業文化を生み出す

社内には新しい戦略や新体制への移行を苦手とする人もいる。幹部層がDXを理解していても、組織全体で理解が得られないとDXを円滑に進めることはできない。
変革しやすい雰囲気をつくり、新しいものを取り入れる企業文化を生み出すことが大切だ。そのためには、組織に必要な情報を共有し、共創的な対話により相互理解を深めることで、解釈を合わせていく必要がある。

 DX戦略推進のコツ

ここではDX戦略を円滑に進めるためのコツをお伝えする。

 データを一元化し社内で共有する

DX戦略を実現させるために、ベースとなるのがデジタイゼーションだ。
デジタイゼーションとは、アナログからデジタルへの変換で、デジタル化やIT化と言われるものだ。社内にあるデータの一元化を進め、情報共有できる環境を整えることで、顧客に新しい価値を創造するための次の段階に進むことができる。また、デジタイゼーションによる業務効率化の成功体験で、社内メンバーがDXを行うことのメリットを実感できれば、DX推進の追い風が吹くだろう。

参考記事:デジタイゼーションとデジタライゼーションについて

 社内に散在している技術・情報・ノウハウを集める

社内には「実は共有した方が新たな気づきが生まれるような情報」が多数ある。
今までは、わざわざ伝える必要がない、この情報を必要としているのは自分のみだろうという思い込み、伝える作業が手間になるという理由で情報を共有していないことも多い。
個々や部門ごとに今まで培ってきた技術やノウハウ、有益な情報を持っていたとしても、それぞれが点で存在するのみで孤立している状態は、イノベーションが起こりにくい環境と言える。

DXを推進するためには、共通の危機感や目的意識を持つことが大事であり、その意識形成のために、まずは情報を共有する必要がある。さらに会社にとって有益な情報は、様々な視点を織り交ぜて多角的に見ることで新たなアイデアに結びつきやすい。そのためには、社内に散らばっている情報を集約することがポイントとなる。

 ビジネスモデルを再構築し新たな価値を生み出す

DXを進めるにあたり、小さな範囲でDXを行い成功体験を増やすことも大切だが、それだけを繰り返していても顧客体験価値の変革までは辿り着けない。経営戦略を元にしたDX戦略を立てて、社内のシステムだけでなくビジネスモデルの変革など、最終目標を見据えて進めていく必要がある。

またVUCA時代で急速に変化する社会や顧客ニーズに応え、競争力を持ち続けるには、溢れる情報の中で必要な情報を迅速かつ的確に捉えることが求められる。
その得られた旬な情報を元に、既存事業の再構築や新たなビジネスモデルを創出していくことが今後の要になる。

自社や顧客に関する情報のみならず、競合や新しく発表された技術などの様々な方面に目を向け、得られた有益な情報を全社で共有していく。
さらに、共有された情報に一人ひとりが興味を持ち、自社の現状を認識することで、初めて自分ごととして腹落する。
それぞれが主体的に考え、様々な情報に触れ、他者と対話することでアイデアのすり合わせや掛け合わせを行なっていく。それらが新しい顧客価値やビジネスモデルの創出に繋がっていくのだ。

 DX戦略の成功は情報取得にある

DX戦略の成功のために一番大切なのは情報収集である。

・自社の状況
・顧客のニーズ
・競合の状況
・新たに生まれた技術
・自社の業界や他業界の状況

これらを元にDX戦略のビジョンを定め、変革の起きやすい企業文化を醸成することが重要なのだ。

またDXの推進事例の情報を集めることも大切だ。DXの進め方は100社あれば100の例が挙がる。同業種や似た背景のある企業で成功した方法でも、自社で必ずしも成功するというわけではない。複数のDX戦略を知り、その中から自社に合いそうなものを選び、適正化させながら取り組む必要がある。

 まとめ

DXの枠組みとなるDX戦略。
市場や顧客ニーズに合わせた戦略を立案するには、情報収集は欠かすことができない。まずは、広い目を持ち様々な情報を集めることから始めてみてはいかがだろうか──。