海外の情報を収集するには？製造業に不可欠な海外技術やニュースの取得方法

2009年のリーマンショック、2020年からのコロナ禍などの経済に大きな打撃を与える問題がありながらも、長期的な目線に立つとテクノロジーは成長の一途であり、それに伴い世界経済も成長し続けていることに反論の余地はない。

そうなると重要になってくるのが「海外の最新技術や事例、トレンドの把握」だ。海外進出している企業はもちろんのこと、日本国内市場を対象に事業を展開している企業であっても、海外の企業が革新的な製品をリリースし、市場のディスラプターとなる可能性があるからだ。

本記事では、海外情報の取得方法や、海外の先進技術・研究開発事例をご紹介する。

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　製造業が海外情報を収集する必要性

まずは、今一度製造業における海外の情報を取得する必要性について整理したい。ここでは「競合他社の動向把握」「ビジネストレンドの把握」「最新の技術や研究成果の把握」を挙げる。一つずつ見ていこう。

　競合他社の動向を把握

数ある産業の中でも製造業は特に競争が激しく、競合他社の動向を常に把握しておくことが必要だ。グローバル展開している企業が多い製造業では競合他社に海外企業が含まれることが多く、たとえ事業展開先の市場が日本国内に限られていたとしても、海外にある競合企業の新製品や新技術の開発、新規市場参入やM&Aの動きなど広く把握することが不可欠となる。

　ビジネストレンドの把握

プロダクトライフサイクルがますます短命化する中で、他社との差別化・差異化のある製品を顧客に提供するためには、日頃からビジネスのトレンドを知っておくことが重要だ。
押さえておくべきビジネストレンドは多岐に渡るが、その一つとして社会課題が挙げられる。ここ数年を見ても、脱炭素や新型コロナウイルス、また日本においては労働人口の減少・働き方改革法案の施行などさまざまな社会課題が生まれている。また、ChatGPTに代表されるAIを活用した新しいビジネスの勃興を驚きを持って迎えた方も多いだろう。

たった数年でもこのような変化が生まれているため、日本だけではなく、海外に目を向けたビジネストレンドの把握が必須だ。

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　最新の技術や研究成果の把握

技術の進化からも目が離せない。あらゆる業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が声高に叫ばれ、製造業ではマテリアルズ・インフォマティクス（MI）やデジタルツインの活用が進んだという企業も多いだろう。
前述したビジネストレンドの把握とも関連するが、ビジネスに大きな影響をもたらすトレンドや革新的な技術はグローバルを牽引する企業で生みだされ、その後世界に広がる傾向が高い。DXが良い例で、日本のDX元年は2020年と言われているが、アメリカでその概念が広がり、企業が取り組みを始めてからすでに10年近くが経過している。

このようなグローバルレベルで生まれている社会課題やビジネス及びテクノロジーのトレンドをいち早く把握し、先手を打つために、海外情報の取得は不可欠だと言える。

　日本にいながら海外情報を取得する難しさ

ここまで製造業が海外情報を取得する必要性について述べたが、海外情報の収集には国内情報の取得とは段違いの困難が存在する。

　日本のメディアで紹介される記事の少なさ

毎年1月にラスベガスで開催される電子機器の見本市であるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）。そこで出品される新製品、新技術の動向に注目している方も多いだろう。
しかし2023年1月のCESの記事を英語・日本語でそれぞれ調べたところ、英語の記事は3,353件存在していたのに対し、日本語記事は3分の1以下となる933件しか存在しなかった。（弊社プロダクト「Astrategy」で調査）

このように、海外で公開されたニュースが日本のメディアで紹介されないというケースは多い。製造業が業務に必要になるようなニッチな技術情報やビジネストレンドに関わる記事であればなおさらだ。

また日本のメディアが海外ニュースを翻訳した上で紹介したとしても、その公開までにはタイムラグが存在し、タイムリーかつ網羅的に海外情報を取得するには困難が付きまとう。

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　信頼できる海外メディアや優良記事の見極め

ではどうしたら良いかと考えた時に、次に出てくるのが「自分で直接海外メディアを見に行く」という選択肢だろう。しかしそこには言語の壁が立ちはだかる。また外国語が堪能な方であっても、メディアの見極めと言う壁があるはずだ。
海外メディアを見ようとした時に、「どこのWebサイト見たらよいのか、数多くある海外のコンテンツをどうやってふるいにかけたら良いのかが分からない」という経験をした方は多いのではないだろうか。
海外情報で参考にすべきサイトや情報の有効な調べ方、また日本サイトと異なるUI、取得した情報の信憑性の確認など悩む点は多い。

　多岐にわたるメディアの参照

インターネット上で使用されている言語のうち、約6割を英語が占めると言う。トラフィックランキング上位1,000万のウェブサイトのうち、日本語の割合が約2.1％、一方英語の割合は約60.4％という統計を、カナダのビジュアルコンテンツ制作会社Visual Capitalistが発表している。言語使用率の高さに比例して英語で書かれたメディア数自体も多く、そのことが前述した海外メディアの見極めをより一層困難にする一因であると言えるだろう。

このように海外メディアや政府、企業や教育機関が発信する情報が日本の製造業にとって重要であることに疑いの余地はないが、それら情報を取得する難易度は高く、結果としてアイデア創出や事業検討に影響を与えるような海外ニュースや事例を認知せずに意思決定につながってしまうケースが存在しているのだ。

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　海外情報を収集する方法

では、海外情報を収集するにあたってどのようなやり方が有効だろうか。ここでは3つの方法をお伝えする。

　公的機関が公開しているレポートを読む

まず海外情報を俯瞰的に収集する手段として、公的機関が公開しているレポートが挙げられる。代表的な例は、独立行政法人日本貿易機構（JETRO）だ。JETROは主に海外企業の日本進出支援、日本企業の海外ビジネス支援、通商政策への貢献、海外ビジネスの情報収集・提供を行っており、世界各国の概況や基本統計や、輸出入に関する制度や進出に関する制度、ニュース・レポートなどを発信している。

公的機関が出しているレポートには信頼性の高い情報を俯瞰的に取得できるという魅力がある。一方で、情報の提供範囲はあくまで概況に留まるケースが多く、ビジネスチャンスの発見につながるような情報を取得することは難しい。

　ウェブメディアを閲覧する

海外で今起きていることや話題のトピックを効率的に取得するには、ウェブメディアの閲覧がおすすめだ。日本メディアを参照する時と同じく、コストが安く、最新の情報を取得することができ、また得られる情報の種類が豊富なことがその理由として挙げられる。

このように他の手法と比べると手軽で便利な取得手法と言えるが、前述の通り、信頼性の高い海外メディアや優良記事の見極めには経験やスキルが必要となる。

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　現地に詳しいコンサルタントや専門家に依頼する

海外における生の情報を取得するにはコンサルタントや専門家への依頼も良いだろう。また、自社に海外拠点がある場合は現地拠点との意見交換を定期的に行うこともおすすめだ。

依頼するコストや情報を取得するための時間がかかる点はあるものの、海外市場への事業展開をしている会社、これから海外進出を検討している会社の場合は特に現地視察が欠かせない。しかし、ゼロベースでの意見交換だと認識合わせに膨大な時間が必要になる上それが不完全であれば認識に齟齬が生じてしまうため、事前に現地の情報をウェブなどで仕入れておくのが良いだろう。

　海外で注目の事例3選

ここでは、海外で現在注目されている技術、ビジネスの事例を3つお伝えする。

　ハイブリッド技術を用いた電気飛行機

アメリカではGEとNASA（米国航空宇宙局）が連携し、電気飛行機に搭載するハイブリッドエンジンの高度条件下での高出力と高電圧試験に成功している。

2019年から小型機を電力で飛ばす動きが出ていたが、いよいよジェット機での実用化に向け本格的に動き始めている。

これが実現すれば二酸化炭素の排出量削減につながるが、一方で環境特有の課題も抱えている。電気モーターは、高度1万フィート（約3050メートル）以上の環境ではプラズマアーク放電の影響を受けやすいことなどにより、運用が非常に難しくなるのだ。

そのため実用化に向けてはもう少し時間がかかるだろう。

出所：https://www.ge.com/news/press-releases/ge-first-in-world-to-test-high-power-high-voltage-hybrid-electric-components-in
出所：https://www.aviationwire.jp/archives/257849

　市販で初の太陽光発電自動車

電気自動車（EV）、水素燃料電池車（HFCV）はもはや当たり前になってきている今、さらなるイノベーションとして、欧州では電池を使わずに太陽光だけで動く太陽光発電自動車発売の動きが活発だ。
ドイツの自動車会社SonoMotorsは、2023年半ばに市販で初の太陽光発電EVである「Sion」を欧州で発売する。25,000ドルという価格は他の太陽光発電車に比べるとはるかに手頃な価格であり、予約台数はすでに42,000台を超えている。
またオランダの企業Lightyearは、世界初の太陽光発電電気自動車Lightyear0に続き、Lightyear2の待機リストを公開している。太陽光を動力源とするLightyear2は、より手頃な価格で他の長距離電気自動車（EV)よりも優れている。まず米国、英国、欧州での発売を予定しており、2025年末までに生産を開始する。

出所：https://www.mbtmag.com/best-practices/news/22631444/lightyear-opens-waitlist-for-its-first-solarpowered-vehicle

　スケールの大きなエネルギーシフト－宇宙太陽光発電所

中国は、長年独自に宇宙ステーションの構築を進めている。エネルギーシフトという観点からは少しスケールが大きいようにも思われるが、2022年の終わりには実証実験がほぼ完了している。
次なるアクションは、宇宙空間で太陽光発電を実現し、マイクロ波に変換して地上に送信することだ。これは、日本でもJAXAなどいくつかの研究機関で進めていたエネルギー問題においての検討材料に入っていたが、中国はここを本格的にやっていくことになる。こちらも実証実験が終わりに近づいており、今後の動向が見逃せない。

出所：http://www.china.org.cn/china/2022-06/22/content_78283630.htm

　海外ニュースを効率的に取得する情報収集プラットフォーム「Anews」

海外情報の取得にお悩みの方は、ぜひストックマークが提供する情報収集プラットフォーム「Anews（エーニュース）」を使ってみてほしい。Anewsは、国内外35,000サイトからAIが個人やチームに合わせて業務に直結する情報を提供してくれるサービスだ。

　英語・中国語を含む国内外約35,000サイトからあなたにピッタリな情報をレコメンド

Anewsがクローリングするのは日本語のみならず英語・中国語を含む国内外35,000サイトのビジネスメディアだ。日々膨大な情報からユーザーが読んだ記事や論文を参考に、AIが個人やチームにピッタリな情報をレコメンドする。例えば「自分が閲覧した日本メディアの記事を学習して類似する英語・中国語記事を推薦する」というようなことが可能であり、海外情報を取得する上で障壁となる言語や優良メディアの見極めの負担が大きく軽減される。

　海外記事のタイトルを日本語に翻訳

いくらAIが自分の興味関心に沿った情報をレコメンドしてくれたとしても、英語が堪能でない方にとっては推薦された記事の中で読むべき記事を選ぶこと自体が難しいだろう。
Anewsでは、海外の記事であってもタイトルのみ日本語に翻訳して一覧化されているため、どの記事を読むか判断することが容易になる。

　まとめ

日本の製造業が競争力を維持・拡大するためには海外情報の取得が欠かせないが、取得のためには言語を始めとした多くの壁が存在する。
目的に合わせた取得方法を選択し、ぜひ貴社のビジネスに寄与できるような情報収集をしていっていただきたい。