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製造業
これまでの記事でデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の定義や、なぜ日本企業でDXが進まないのかについて触れてきた。では、DXを進めるためには、どのようなことに取り組んでいけばいいのだろうか。またこれまで企業が取り組んできたIT化、デジタル化との違いはどこにあるのだろうか。 今回の記事では、DXを実現するために必要なデジタイゼーションとデジタライゼーションという2つのデジタル化を紐解きつつ、DX実現までのステップを確認する。
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目次
デジタイゼーション｜デジタライゼーション｜DXの違いとは？
ひと口に「DX」と言っても、その言葉が指し示すことはさまざまだ。DXを正しく理解していなければ効果的なDX化を実現する事は難しい。ここではデジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの3つの言葉を通して、DXの本質について考える。
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デジタイゼーション（Digitization）とは？
デジタル化はデジタイゼーション（Digitization）とデジタライゼーション（Digitalization）に分けられる。似た言葉ではあるものの、意味は全く異なる。デジタイゼーションは「守りのデジタル化」とも言われ、アナログ信号をデジタル化し、それを製品に落とし込んだものを指す。例としてあげるとデジタルカメラや液晶テレビなどだ。
他にもデジタルを活用して業務を行うこともデジタイゼーションに含まれる。データの保存という面で見ればアナログは信頼性こそ高いものの、どうしても非効率的になってしまう。そこで今までアナログで行ってきた作業をデジタル化する事で、業務の効率化を狙ったり、コストの削減を図ったり、リモートワークを推進することができる。あくまでも既存のビジネスモデル内にとどまるもので、デジタル化の第一歩と言える。
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デジタライゼーション（Digitalization）とは？
「守りのデジタル化」であるデジタイゼーションと対照的に、デジタライゼーションは「攻めのデジタル」だ。複数のデジタル技術を組み合わせ活用することで、業務フローやプロセスを最適化し、既存のサービスとは異なる新しい顧客体験を提供する事がデジタライゼーションである。
たとえば、今までは自動車の所有が当たり前だったが、シェアリングサービスが登場したことで、共有する考えが生まれたことや、ドラマや映画のコンテンツをレンタル店で借りるのが一般的だったが、動画配信サービスの登場によりインターネットで視聴することが多くなったことなどがあげられる。つまり、デジタライゼーションは、その業界で当たり前になっていたビジネスモデルを破壊し、業界地図を一変させるほどのインパクトを持つものである。
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DXとは？
経済産業省はDXの定義を以下のように定めている。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
「デジタル技術を活用して、顧客提供価値やビジネスモデルを改革し、競争上の優位性を得る」ということである。つまり、デジタイゼーション(デジタル化)やデジタライゼーション(新しい顧客価値の創出)は、DXの実現(競争上の優位性の獲得)のために欠かせないステップであると言える。
急速に発達するテクノロジー、それに伴うデジタル・ディスラプションの波、消費者行動の変化、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など、VUCAに象徴されるような変化の激しい世の中において、さまざまな脅威に対抗し、チャンスを掴むためにDXは必須である。
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DX化実現のためには、ステップを踏む必要がある
DXを実現するために、デジタイゼーションとデジタライゼーションの2つの工程を経る必要があるが、実際にどのような取り組みを行えばいいのか具体的に見てみる。
第1ステップ：デジタイゼーション
最初のステップはデジタイゼーションによる業務のデジタル化である。このデジタル化における取り組みのポイントを紹介する。
デジタイゼーションは、あくまでも今のビジネスモデルは変化させずにデジタルを取り入れて、業務効率化を図っていくことを目標としている。例としては以下のようなものがある。
・紙の書類で管理していた情報をデジタルでの管理にする
・広告媒体を新聞やチラシなどのアナログ広告からネット広告や広告動画などのデジタル広告にする
・顧客データの管理をCRMツールを導入して行う
・一部の定型業務をRPAによって自動化する
このデジタイゼーションを効果的に行うポイントは「現在行っている業務プロセスを可視化すること」だ。業務を行う工程や、人材、必要となるツールなど、その業務を分解して整理することで、どのようなデジタル化が必要なのかが見えてくる。また会社全体における業務のデジタル化の優先順位づけにも有効となる。まずは、さまざまな業務をいったん整理して可視化し、優先度の高いところからデジタル化を進めることがポイントだ。
そして忘れてはいけないのは、このデジタイゼーションの取り組みはDXへと繋いでいくためのファーストステップであるということだ。デジタル化自体を目的としてはいけない。デジタイゼーションは、DX実現を可能にするための言わば土台づくりのステップである。
最終的には、新しい顧客提供価値を生み出し、競争優位性を得ることが目標のため、部分的なデジタル化ではなく、社内のデータをシームレスに繋げることを意識してデジタル化に取り組むべきだ。この意識を持って取り組めるかどうかが、続くステップの成功のカギとなる。
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第2ステップ：デジタライゼーション
デジタライゼーションは、デジタイゼーションで行った電子化の基盤をもとに、デジタル技術の活用によって、製品やサービスに付加価値を生み出すことや、全く新しいビジネスモデルや新しい価値をユーザーに提供することだと説明した。
ここではデジタライゼーションにおけるポイントを3つ紹介する。
最適化を繰り返し事業貢献に繋げる
デジタイゼーションによって業務をデジタル化しても、最初から何事もなく運用できるとは限らない。デジタル化する事でどのように業務内容やアプローチ方法を変化させていくか、という事を考え実行するのがデジタライゼーションである。
また、デジタイゼーションによって生まれた人的リソースやコストを、顧客のニーズや社会の情勢などを踏まえた業務フローやプロセス、さらには新たなビジネスモデルに変革していくことに集中させていく必要がある。つまり、業務プロセスやリソースをいかに最適化し事業貢献に繋げていけるかがポイントである。
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外部サービスの活用
基幹システムや顧客管理システムといったパッケージ製品を導入する際に、自社の業務プロセスに合わせ、カスタマイズをしてきた企業は多い。結果として、導入までに時間と費用が必要になるだけでなく、環境の変化に対応できない重厚長大なITシステムという技術負債を抱えてしまう。俗に言う「2025年の崖」問題を引き起こしている要因となっている。
一方で、感染症の拡大による強制的なリモートワークへの移行のために必要となるコミュニケーションツール（zoomやslack、Microsoft Teamsなど）については、過度なカスタマイズや機能制限もなく使用しているのではないだろうか。それによって多少の課題は生まれていることもあるとは思われるが、運用でカバーできることも多いと身を持って体感したはずだ。
大切なことは、対応のスピードを上げること、新しいデジタル技術に慣れること、そのためにはすでに確立されているサービスをこれまで以上に柔軟に活用することが求められる。
内製化も検討する
外注生産は確かにコストを削減し注ぎ込むリソースを節約できるというメリットがあるが、一方で外部ベンダーに依存し、すべてを外注開発しているようだと、変化のスピードの激しい状況下では、リリースするタイミングで、時代遅れになってしまい使い物にならなくなる可能性もある。コアとなるソフトウェアの開発リソースについては自社内に抱えることで、テクノロジーの内製化を進め、アジャイル開発を可能とする組織づくりを目指す。提供されているさまざまなAPIを組み合わせて活用し、素早くPDCAを回すことを意識しブラッシュアップしていく。これこそがデジタライゼーションを推進する上での大きなポイントだろう。また、内製化することと、先に挙げたポイントである外のサービスを利用することを、自社の戦略に合わせて選択と集中を行うことが大切だ。
また、デジタイゼーション、デジタライゼーションは一度取り組んで完了というものではない。デジタル化したとしても、常に技術革新や新しい技術の出現によって現代社会は変化を続け、市場や社会情勢も勢いを増して変化している。だからこそ、常に変化の流れに合わせて取り組み続ける必要があるのだ。
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最終ステップ：DX化
この最終ステップではDXの組織化を行う。デジタイゼーションの電子化によって業務の効率化を行い、デジタライゼーションによって業務フローが最適化し、部署全体のデジタル化を行う。そしてDXでは、それを全社に広げ、組織全体でDXを運用し企業としての競争力を高めることを目指す。
勿論最終ステップと言ってもそれで終わりではない。上記でも解説した通り、時代の流れに応じてその都度再度デジタイゼーションとデジタライゼーションを繰り返し、時代の変化やテクノロジーの進歩に対応していく必要がある。
DXは組織のあり方や企業文化、風土などの変革に及ぶため、簡単に実現できるものではない。そのため、この課題に対して企業としてどのように取り組み、進めていくのかが重要なポイントとなる。
以下の記事でそれぞれDXを進める上でのヒントを解説しているので、ぜひ参考にしていただきたい。
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まとめ
「2025年の崖」や「デジタル・ディスラプション」などに加え、急速に変化する社会情勢と世界的な感染症の拡大など、企業を取り巻く環境が慌ただしく変わっていくことによって、DXは至急取り組むべき課題となった。しかし一言にDXを行うと言っても自社の状況を把握し、行うべきことを理解していなければ、DXを成功させることは難しい。まずは、デジタイゼーションやデジタライゼーション、DXの違いを理解し、自社で行うべき施策が何であるのかを明確にする必要がある。新たな時代、新たな技術による環境の変化に取り残されて時代遅れの会社となることがないよう、ぜひこの記事を参考にDXに取り組んでいただきたい。
製造業の研究開発に求められるDXについての記事はこちら
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