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製造業でDXが提唱される理由と押さえるポイントや成功に必須なこと

工場でDXの看板を持つ人形の画像

さまざまな企業に注目されるDX。インターネットの普及やデジタル技術の進歩によって、急速に変化していく世の中で、製造業においてもDXの重要性は変わらない。また新型コロナ感染症の世界的拡大が引き起こした影響など、製造業の置かれる状況や取り巻く環境はどのよう変化しているのだろうか。そしてその変化に対して何を行う必要があるのだろうか。

この記事では、経済産業省が発表している「ものづくり白書」を参考に、製造業の現状やDXの必要性、取り組むべきことに焦点を当てて解説する。
ぜひ最後まで読んで、今後の方針の参考にしていただきたい。

 DXの定義

DXはデジタルトランスフォーメーションの略称で、多くの意味を含んでいる概念である。簡単に表現するならば「企業が積極的にデータやデジタルを活用し、競争力を高めていくこと」を指している。

つまり今後、企業の生き残りと発展をかけた競い合いの中では、DXは単なるデジタル技術の活用に終始せず、製品やサービス、さらにはビジネスモデルをも変え、顧客提供価値の変革を促していく事が必要なのだ。

参考記事:DXの概要について

 今後のビジネスにおいてDXが重視される理由

新型コロナウイルスのパンデミックの影響も重なり、旧態依然とした方法が急速に時代遅れのものとなり、多くの企業がDX推進を余儀なくされた。ところが、このDXを「単なるデジタル化」としか捉えられていない企業が少なくない。

先にも述べた通り、DXとは競争力を高めていくことであり、真の目的は顧客の生活や暮らしをよりよくする価値(製品やサービス)の提供を目指すものである。なぜなら現代の企業を取り巻く環境は、VUCAと呼ばれるように不確実で今後どのように変化していくのか、先行きの見えにくい状態だからだ。その環境や状況、ニーズの変化を捉え、それらに合わせた価値が提供できなければ、企業の存在意義を失ってしまうのだ。

 製造業における現状と今後の課題

 ①「現場力」が強い日本?

日本はこれまで、優秀な現場の人材を中心とした現場主義により、世界的に高い競争力を維持してきた。しかし、今まで人の力によって生み出されていた強みが、世界的にデジタル技術の活用が進んだことによって通用しなくなってきている。また人材不足や、設備の老朽化と合わせて、現場力の強さゆえに属人化された部分が課題として上がってくるようになったのだ。

 ②製造業を取り巻く状況

2021年版ものづくり白書」によると、コロナ禍の影響もあり、2018年から2020年にかけての製造業における売上高と営業利益は共に減少しており、今後3年間の見通しとしても減ずる傾向となっている。またそのような先行き不透明な状況で業績が低迷していることに伴って、2020年の設備投資額も減少し、今後も投資を控える傾向にあると言う。

また台風や洪水など、自然災害のような局所的な対応と異なり、コロナのパンデミックは世界全体に及ぶ予測不可能な被害を起こし、自社の被害想定のみならずサプライチェーン全体を可視化し、限られたリソースの中で事業継続を着実に進めることが必要不可欠となった。

そういった自然災害や感染症だけに関わらず、米中の貿易摩擦や資源価格の変動、脱炭素・脱プラスチックなどに見られる環境規制の動きなど、製造業を取り巻く社会情勢は今まで以上の早さで変化を続け、無関心ではいられない状況である。

 ③製造業におけるDXの必要性

インターネットの普及とデジタル技術の高度化により、人や情報の多様化や変化の起きるスピードの加速化が起こった。流行はあっという間に過ぎ去り、大勢が同じものを好む大衆文化ではなく、一人ひとりが自分に合ったものを好む傾向が強くなった。顧客ニーズも、市場も、社会情勢も、あらゆるものが複雑多岐となり急速に変化していくが、資源も人材も資金も限られた中で、製造業として自らの存在価値を高める製品やサービスを生み出していくには、企業の力を結集させていく必要がある。それを実現するためには、DXを進めることが急務である。

 DX検討の際に、抑えるべきポイント

前章で見たように、今後の競争社会を勝ち抜いていくためには、DXは避けて通れない要素である。DXを正確に捉えるため、ここでは「守り」のDXと「攻め」のDXについて説明する。

 「守り」のDXと「攻め」のDXの観点

「守り」のDXとは、デジタル化させることでコストの削減を図り、業務効率化を推し進めることだ。たとえば、紙などによるアナログな業務や、人手によるデータの入力や集計の業務をデジタルツールやAIで代替することによる、生産性の向上やミスの削減などによる業務効率化だ。DXを語る際には、2018年に経済産業省が発表した「2025年の崖」が度々あげられるが、「2025年の崖」で述べられるレガシーシステム(老朽化し、複雑でブラックボックス化した基幹系システム)問題に関する内容は、「守り」のDXと言える。

一方で「攻め」のDXとは、デジタル技術の活用によって、これまでの事業にはなかった新しい価値を顧客に提供することや、ビジネスモデル自体の変革を行うことである。DXで目指すべき最終的な目標は、顧客価値や体験を新しく創造するところにある。そのためには、製造過程で得られる行程時間などのデータであったり、営業・サービス部門に集まる顧客ニーズやクレームなどのデータであったり、企業が取得できるあらゆる情報やデータを集約して分析しなければならない。つまり、先行き不透明でニューノーマルな時代を企業が生き抜いていくには、一刻も早く「守り」のDXで足元を固め、「攻め」のDXに転じる必要があるのだ。

参考記事:「守り」と「攻め」のDXについて

 手段の目的化を防ぎ、「攻め」のDXを実現する為の考え方

日本のDXは他国と比べると遅れを取っており、製造業に関してもデータを収集し、活用できている企業はまだ少ない。すでにDXに取り掛かっているにしろ、今後DXに取り組むにしろ、注意しなければならないのが、DXを「手段の目的化」させないということである。デジタル化やデータ活用はあくまでも新たな顧客価値を生み出し、競争力の高い企業となることが目的であることを忘れてはいけない。

そのためには、企業の上層部やトップがDXにコミットし、目指していくべきビジョンを明確化する必要がある。また目標を実現するためには、場合によって部署間の共創を可能にするような横串の組織編成や再構築を行い、変革の起こしやすい企業風土や文化を形成するなど、全社が一体となる取り組みが必要である。

参考記事:DX戦略の必要性やポイントについて

 製造業にてDXを成功させるためには

製造業がDXを成功させるために必要なことについて解説する。

 求められる3つの能力

経済産業省の「2020年版ものづくり白書」によると、このVUCA時代において生き残るためにはダイナミック・ケイパビリティが必要だとしている。ダイナミック・ケイパビリティとは、もとはカリフォルニア大学バークレー校の教授であるデビッド・J・ティース氏により提唱された言葉で、以下3つの能力のことだ。

①感知:脅威や機会を感知する能力(Sensing)
②捕捉:機会を捉えて、アセットを再構築して競争力を高める能力(Seizing)
③変容:競争力を維持するために組織全体を変える能力(Transforming)

つまり環境変化に対応するためには、脅威や機会を素早く捉え、組織内外の経営資源(それぞれの強み)を生かすことで競争力を高め、自らの組織のあり方を変えていける能力が必要だと言うことだ。

ダイナミック・ケイパビリティの3つの能力を説明した図
出典:経済産業省「2020年版ものづくり白書」
(https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2020/honbun_pdf/pdf/gaiyo.pdf)

 企業力を高めるために足かせを外す

デジタル化は、先に述べた「感知」「捕捉」「変容」の能力を高めるために有効だとされているが、製造業の現状としてはデジタル化やデータ活用は思うように進んでいない。

その原因のひとつとなっているのが、「2025年の崖」でも取り上げられているレガシーシステムの残存である。レガシーシステムは、老朽化によりそのシステムの維持や運営に多大な労力とコストがかかり、さらに爆発的に増えるデータに処理能力が追いつかず、ダイナミック・ケイパビリティへの足かせとなっている。
まずは、企業変革力を高めるために必要なことを考え、現在使用しているシステムの問題点や課題を洗い出す必要がある。

 情報の蓄積や社内共有が製造業DXの基礎

企業変革力である3つの能力を高めるためには、IoTやAIをはじめとする最新のデジタル技術とデータの活用が必要不可欠である。では、そのようなデジタル技術によって集積されたデータを活用するとは、具体的にどのようなことなのか。
製造業のプロセスには、大きく分けて「エンジニアリングチェーン」と「サプライチェーン」がある。双方のチェーンの各所で様々なデータが存在し、それらを結びつけることで付加価値を生み出すことができる。

 エンジニアリングチェーンの重要性の高まり

エンジニアリングチェーンとは、企画研究、製品設計、工程設計、生産の連鎖のことである。このチェーンでのデジタル技術の活用例としては、R&DにおいてはAIなどの強化された計算力や分析力の活用、また設計、製造、サービスの連携を可能にする3Dデータでの設計などだ。

さらに、デジタル化が進むにつれ、その競争力の要としてエンジニアリングチェーンの重要性が増してきている。変動性や不確実性の高まりにより、今までは得意分野だけを見ていれば良かったのだが、これからは他業界や社会情勢、顧客データなどのより広範囲な状況を踏まえた研究を行い、リードタイムを短縮していくことが求められている。つまり、社内における各工程でデータを取得し、データ連携できるシステムやツールの導入と仕組み作りは必須事項で、さらに外部情報をいち早く取得し分析できる環境を整える必要がある。

 可視化した情報が工場を横断できる仕組みを創造する

サプライチェーンとは、受発注、生産管理、生産、流通・販売、アフターサービスの連鎖のことだ。サプライチェーンにおいては、IoTなどのデジタル技術を活用し「見える化」を試みる、「スマートファクトリー」が注目されている。
設備の状況や生産工程に関するデータを活用することにより、問題点をフィードバックしトラブルを未然に防いだり、生産ロスを減らしたり、工場ごとの繁忙期と閑散期の波のコントロール、物流の最適化、顧客使用データの分析で販売予測を立てることなどが可能となる。またこれらのデータ利活用が促進され全体最適化がされることで、製品の品質やコストに良い影響を与え、新規顧客の開拓にも繋がるのだ。

バリューチェーンの工程とデータ連携を表す図
出典:第9回 産業構造審議会 製造産業分科会 資料2 製造業を巡る動向と今後の課題
(https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/009_02_00.pdf)

 製造業DXの事例

 ダイナミック・ケイパビリティの実践事例

写真用フィルムが主力ビジネスであったA社は、2000年頃からのフィルム需要の急激な減少に対し既存事業に固執せず新たな市場開拓に挑戦を試みた。マーケットを先読みし、M&Aなどの事業への投資を実行し、化粧品、医薬品、再生医療に参入。現在はヘルスケアが主力事業となっている。これはまさに、脅威を迅速に捉え、変化の対応へ行動に移し、自らを作り変えることを実践した良い例となっている。

 グローバル化に向けた柔軟な生産体制の実践事例

空調製品が主力商品であるB社は、その特徴として季節や天候、景気などによる需要変動が大きい。また住宅事情やライフスタイルといった国や地域の特性の影響も受けやすい。そのため、作り置きをする生産体制から、需要変動に合わせた生産体制に再構築した。生産ラインを構成する要素をモジュール化することで、生産量の変化や地域によるニーズの違いによって生産ラインを組み替えられるようにしたのだ。この市場やニーズの変化に柔軟に対応できる生産体制により、国外の新たな市場へのスピーディーな参入を可能にした。

※モジュール化とは…最終製品を構成する部品の一部を組み合わせてひとつの製品ユニットとすること。モジュール化のメリットには、複雑性やリードタイムの削減、開発工数の軽減があげられる。

 まとめ

この記事では、製造業におけるDXについてみてきた。
製造業を取り巻く状況は、現場力の低下と不確実性の高まる世界において、競争力の強化と維持の必要性からDXへの早急な取り組みが求められる。

DXの取り組みの中でも、市場やニーズの変化を敏感に捉えることができ、その状況に合わせて自らを変容させることができるかどうかが重要だ。
そのためには、
・市場やニーズ、競合、社会情勢などの情報をいち早く取得できる手段があること
・取得した情報やデータが全社を横断する形で共有できる仕組みづくりができていること
・変革を恐れずに挑戦し続ける企業風土が醸成できていること
などが必要になってくることは間違いない。

自社だけを見つめていても内側の目だけでは、何がよくて何がうまくいっていないのか判断しづらいであろう。まずは、外に広く目を向け、そしてできるだけ多くの情報を見てみることから始めてみてはいかがだろうか──。