【2022年ものづくり白書まとめ】製造業の現状から何をすべきか考える

経済産業省・厚生労働省、文部科学省の3省は共同で5月に2022年版ものづくり白書を公開した。ものづくり白書は、製造業の基盤技術の振興の目的で講じた施策についての年次報告書である。2022年版では、統計や各種調査を活用し、日本の製造業の業況などの動向を分析、またカーボンニュートラル、DX（デジタルトランスフォーメーション）などに関する動向・事例をまとめている。

この記事では2022年版ものづくり白書に掲載される製造業の現状と課題の重要なポイントをわかりやすく解説する。

「2024年版ものづくり白書」の要点まとめ資料はこちら！
▶︎資料（無料）を見てみる

　製造業を取り巻く近年の状況

2020年下半期から2021年にかけて、業況は大企業製造業を中心に回復傾向にあったが、2022年に入り減少に転じた。製造事業者の営業利益は、新型コロナなどの影響で減少傾向にあったが、2021年度は半数近くの企業で回復となり、特に資本金が高いほど回復傾向にある。営業利益の変動の要因には、販売数量の増減が関係している。さらに営業利益の減少については、売上原価の上昇とコストの増加が挙げられている。

また、事業に大きな影響を及ぼす社会情勢変化として、昨年度と比較すると原材料価格の高騰や半導体・分素材不足などが目立っている。

　原材料価格が高騰

ウクライナ情勢の緊迫の影響により、もともと上昇傾向にあった原油価格の高騰に伴い、広範なインフレが予想されている。原油価格の高騰は生産コストの増加に直結し、素材系業種においてその打撃は大きい。しかしその一方で、仕入れ価格の製品価格への転嫁の度合いを示す交易条件指数によると、2021年以降下落傾向にあり生産コストの増加分がスムーズな価格転嫁に繋がっていないことが指摘され、今後ますます企業の利益が圧迫されることが想定される。

　半導体・部素材の不足

半導体は2019年以降、製造業が保有する在庫量の減少が顕著化しており、2021年からはさまざまな部素材不足が発生。世界中の種々の企業で減産や製造計画の見直しが行われている。半導体不足は、加工組立製造業だけでなく、基礎素材製造業まで幅広く影響が及んだ。

半導体不足の要因のひとつとして半導体の需要の高まりが挙げられる。これまでのスマートフォン、パソコン、5Gインフラなどの需要に加え、自動運転車や電気自動車、スマート家電などの市場拡大が、半導体不足に大きな影響を及ぼしている。さらに度重なる自然災害や半導体製造工場の火災事故などによって生産が減少していることも大きな要因である。

他の部素材でも、2021年以降のアジア諸国のロックダウン施策の影響により家庭用給湯器の部品であるハーネスや、中国政府による輸出規制による尿素不足が発生している。

　投資関連の状況

ここでは、製造業における近年の設備投資のうち、「研究開発投資」と「IT投資」の動向に注目する。

　研究開発投資の動向

研究開発投資は今後3年間の見通しにおいて、前年と比べ「増加/やや増加」の割合が増している。また、企業の資本金別に比較すると、資本金が高いほど、研究開発投資について「増加/やや増加」の割合が高い傾向がみられる。

投資の目的については、「新製品・サービスの提供」が最も多く、約73%となっている。

また、研究開発投資計画を減少させる要因で約半数が挙げているのが「事業環境など先行き不透明であるため」だった。こちらも昨今の社会・経済情勢の影響が色濃く感じられる。また、「投資に見合う収益を確保できないため」（約29%）が次に多い回答となっている。

　IT投資の動向

製造業のIT投資額は、DXの重要性が高まる昨今の状況下でも2010年頃から横ばいで推移している。一方、IT投資で解決したい課題として、「取り組み中の課題」に「働き方改革（ニューノーマル、テレワーク）」などが多く挙げられ、「今後の重点課題」として「ビジネスモデルの変革」が挙げられている。DXの推進に伴ってその目的がシフトしていることがうかがえ、経営者の意識の変化が感じられる。

　カーボンニュートラル

カーボンニュートラルの実現に向けた国際的な議論が進展している。2021年には、全世界のCO2排出量に占める割合が約9割となる150を超える国と地域が期限付きのカーボンニュートラルを宣言するなど、国際的に気候変動政策が進んだ年となった。

また、カーボンニュートラルへの取り組みに対する製造事業者の認識に関する調査によれば、取り組みの必要性について、「大きく増している」及び「増している」の割合は約3割となっている。具体的な取り組みでは、「製造工程におけるCO2排出削減」「CO2排出量の見える化」、「再生可能エネルギーの導入」などが進められている。

製造業のなかでも特に素材産業の変革の必要性は年々増しているといえるだろう。変革の契機として、以下3点が挙げられる。
①中国などの他国の経済発展・伸長などによるグローバル競争環境の激化
②エネルギーコストの増大など事業環境の変化
③経済安全保障への関心の高まり
これらを背景に、製造プロセスの革新的転換や火力直発電所の燃料転換など、日本の製造業にとって取り組むべき課題は多数ある。

　2022年度ものづくり白書を受けて、今すべきこと

ものづくり白書から得られた情報から、今後どのようなことをすべきなのかについて説明する。

　守りのDXでデータ収集・分析・共有の強化

企業が対応すべき社会課題は、これまでよりも多く複雑になっている。これからは、組織や企業の壁を越え、バリューチェーン全体で社会課題の解決に向き合うことが必要である。

そのためには、取り組みの積極的な見える化（透明化）、組織間だけでなく協業間の円滑な情報共有を促進する、大量のデータ収集、分析、共有をスムーズに行う必要がある。それらを実現するためには、デジタル人材の育成とITへの投資が重要なのは言うまでもない。いわゆる守りのDXで情報社会のデータをまとめ、データの集積から情報へと価値を上げ、迅速に不足なく共有することで組織の底力を上げていくことが求められている。

　攻めのDXで付加価値を高める

世界的な原材料価格や原油価格の高騰、物理的な部材不足に対応するには、製品・サービスの価格に転嫁すること、もしくは効率化などによるコスト削減が必要である。一方で、価格の値上げは顧客離れに繋がる可能性も否定できず、安易に転嫁できない背景もある。しかし、値上げに見当たった製品・サービスとなるように付加価値も合わせて高めていき、同時に業務改善でコスト削減をすることができれば、安易な値上げとはならず、改めて製品価値の競争力を確固たるものにできるだろう。

また、多くの製造業の企業が挙げているように、現在の社会・経済情勢を受けて、先行きは不透明である。そのような状況下における新製品・サービスの開発や、時代に適したビジネスモデルの変革を成すためには、迅速かつ的確に、市場や事業環境の動向や顧客ニーズを把握しなくてはならない。あらためて顧客価値と正面から向き合い、攻めのDXにより高めるべき価値や創出すべき新たな価値を見出していくことが求められている。

製造業におけるDXについてはこちらの記事↓↓

　製造業を躍進させるために基盤として必要なことこと

デジタル起点の社会へと変貌するなか、製造業に身を置くものとして日進月歩するデジタル技術を使いこなすスキルは今後より一層必要となるだろう。また、さまざまな社会状況の変化を敏感にキャッチする情報感度の高さが大きな差を生むことになるだろう。なぜなら今後の技術の方向性を検討するにしても、良いテーマのアイデアを出すにしても、情報や知識の引き出しを多く持つことが手助けとなることは間違いないからだ。

そのためには常日頃から新しい情報に興味を持ち触れること、さまざまな領域の情報を得ようとする貪欲さが必要不可欠だといえる。また、生きた知識とするために、積極的な情報共有、専門性の高いメンバーとの議論など、積極的に知識の有機的発展に取り組むべきである。

どのような情報をどのように集めれば良いのか…
情報収集に困ったときはこちらがおすすめ！
▶「情報収集の教科書」を無料ダウンロード

　まとめ

2022年度のものづくり白書においても、製造業を取り巻く環境の変化は厳しさを増していることがうかがい知れただろう。また、研究開発投資の増加や、IT投資で解決したい課題などから、経営層の意識がより一層ビジネスモデル変革など、新たな価値や新規事業の創出に向き始めていることがわかる。

製造業企業に属するものとして、今後の社会環境や世界情勢の動向をタイムリーに捉え、付加価値や新価値の創出を行うために、さまざまな情報を適切に集め、分析するスキルが欠かせない時代となっているのだ。

日頃の業務に加えて膨大な情報収集を素早く行うことは難しい。情報収集の効率化や集めた情報を分析し、構造的に捉える手助けにAIを活用するのもひとつの手だ。