ゼロエミッションとは？意味や企業の取り組み事例について簡単に解説

近年は、環境問題への意識が高まっている一方で、SDGs、カーボンニュートラル、カーボンオフセット、ESGなど、さまざまな概念や用語が登場するようになった。また、それに付随する専門的な技術も生まれてきており、なかなか概略をつかめないという方も多いのではないだろうか。今回は、電気自動車（EV）や住宅などの領域で頻出しているゼロエミッションという概念について解説したい。

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　ゼロエミッションの意味や定義とは？

ゼロエミッションとは、廃棄物や温室効果ガス、汚染物質などの排出をゼロにする取り組みや概念そのものを指す。ゼロエミッション研究構想（ZERI）とも。ゼロエミッションは、1994年に国連大学の学長顧問であったグンター・パウリ氏によって提唱された概念で、2000年には、さらなるゼロエミッションの実践と普及を図ることを目的に、国連大学本部にゼロエミッションフォーラム（ZEF）を創設している。

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　ゼロエミッションが重要視されている背景

ゼロエミッションの概念が重要視されている背景には、大きく2つのポイントがある。1つが廃棄物処理や温室効果ガスの排出による地球温暖化だ。大量生産・大量消費のあり方は、人間に物質的豊かさをもたらしたが、その一方で化石燃料の乱用や、廃棄物の埋め立て・処理の限界といった問題もはらんでいる。この流れを断ち切らなければ、生態系に大きな影響を及ぼすことはさることながら、やがて限りのある地球資源が枯渇するリスクや、廃棄物の処理が追いつかなくなる恐れが生じてしまう。

もう1つが世界人口増加による食糧不足だ。1つめのポイントとやや重複するが、このままCO2を排出し続ければ、地球温暖化によって今まで以上に干ばつや台風といった異常気象が発生し、農作物の収穫量や水産物の漁獲量が減少することが懸念される。

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　ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違い

ゼロエミッションが廃棄物や温室効果ガス、汚染物質などの排出をゼロにする取り組みや概念であるのに対し、カーボンニュートラルは温室効果ガス、主にCO2などの排出量を実質ゼロにすることを指し、廃棄物の対象が温室効果ガスに限定されているのが特徴だ。

　ゼロエミッションとネガティブエミッションの違い

ネガティブエミッションは非常に似た響きをもつ言葉だが、まったく意味は異なる。ネガティブエミッションとは、大気中に含まれた温室効果ガスなどを回収・除去する技術のことを指す。具体的には、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）、直接空気回収技術（DAC）などが挙げられる。

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　ゼロエミッション実現に向けた課題や問題点

廃棄物や温室効果ガス、汚染物質などの排出がゼロになる社会は非常に理想的ではあるが、クリアしなければいけない課題は多い。まず挙げられるのが再エネの主力電源化推進にかかるコストの問題だ。温室効果ガスを出さない太陽光や風力・水素・バイオマスなどの再エネの導入や発電コストは技術向上によって安くなっているものの、いまだ化石燃料を用いた火力発電などと比べると高いのが現状である。

もう1つが廃棄物の加工や運搬で排出される温室効果ガスをどう抑えていくかという問題だ。廃棄物の再利用時には加工や運搬といったプロセスが発生し、少なからず温室効果ガスが発生する。ライフサイクル全体で発生しないような仕組みの構築や技術開発が求められる。

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　ゼロエミッション実現に向けた取り組み事例【政府・自治体】

ゼロエミッション実現に向け、国や自治体が主導した大きなプロジェクトがいくつか進行している。

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　国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国土交通省は海運における温室効果ガスに焦点を当てて、2018年に産学官公連携の「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」を発足。短期目標である「2030年までに輸送量あたりのCO2排出量40％以上削減」に向けて、船舶の燃費改善や高性能な船舶への転換を促進する新たな枠組みを作成するほか、中長期的には低炭素燃料への代替や、温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」の技術開発や実証実験等に取り組むとしている。

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　ゼロエミッション東京戦略

2019年に東京都が策定した温室効果ガス削減プロジェクト。2030年に温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを目標に掲げている。再エネの基幹エネルギー化やプラスチック・食品ロス対策、ゼロエミッションビークルの普及促進、ゼロエミッションビル（建築物）の拡大など、6分野14の政策に体系化し具体的な取り組みを進めている。

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　ゼロエミ・チャレンジ

2020年10月に経済産業省が発足。経団連やNEDOなどと連携し、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの取り組みに挑戦する企業をリスト化するプロジェクトだ。2021年10月に開催された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）サミットでは、農林水産省とNEDOのプロジェクトも拡充され、上場・非上場合わせて624社の企業が発表されている。

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　ゼロエミッション実現に向けた取り組み事例【企業】

日本国内ではスタートアップや大手問わず各社がゼロエミッションの実現に向けて開発や取り組みを行っている。ここでは企業事例をいくつかピックアップして紹介したい。

　株式会社JERA

株式会社JERAは、2015年に設立された東京電力の子会社である東京電力フュエル&パワーと中部電力の合弁会社だ。「JERAゼロエミッション2050」を掲げており、具体的には「再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完」「国・地域に最適なロードマップの策定」「スマート・トランジションの採用」の3つのアプローチで進めている。実証実験段階ではあるが、山梨県と水素エネルギー社会構築における締結や、また東宝スタジオとは消費電力のCO2ゼロエミッションに向けた取り組みにおける契約締結を実施している。

　積水ハウス

積水ハウスは、20年以上前からゼロエミッション推進に取り組んでいる企業だ。工場生産で発生する廃材の再資源化に取り組み、2002年には全工場での排出物の「単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロ」のゼロエミッションを達成。また、2005年には新築施工現場において発生する廃棄物のゼロエミッションに成功している。

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　日産

2010年にゼロエミッションビークルである「日産リーフ」を発売と、早い時期からゼロエミッションに取り組んでいる企業が日産だ。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年代初期段階で市場に投入する新型車をすべて電動車両（e-POWERも含む）にすることを目標に掲げている。具体的な取り組みとしては、中古電池のリサイクルによる資源採掘量の削減、バッテリーの再利用化、再生可能エネルギーの利用、電気自動車の電力源活用などを挙げている。

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　まとめ

大量生産、大量消費というライフサイクルから、ゆるやかに廃棄物や温室効果ガス、汚染物質などの排出がゼロになる社会へ向け、各国・各社がさまざまな取り組みを実施している。ゼロエミッションを実現する道のりは非常に長く果てしないものではあるが、間違いなくいえることは、異常気象や食糧危機などの問題が進行すれば我々の生活や事業活動にも大きな影響を及ぼすということだ。今後は、段階的に脱炭素やゼロエミッションに関連した法規制が整備されることも考えられる。素早く変化に適応できるよう、国内外の動向や各社の取り組みに関する情報を収集することが肝要といえるだろう。

参考記事
・株式会社JERA「山梨県とJERAが地域の水素活用を推進し、カーボンフリーな未来を共創！」
https://www.jera.co.jp/action/discover/030

・株式会社JERA「東宝スタジオにおける消費電力の CO2ゼロエミッションに向けた取り組みについて」
https://www.jera.co.jp/news/information/20230616_1504